新型コロナの防疫ルール違反で謝罪した東方神起ユンホが、CM降板に続き、父親が代表を務める法人で建物を所有した事実が明らかになった。
各種オンラインコミュニティには最近、2018年に放送されたMBCのバラエティ番組『ドゥニア』（原題）でのユンホの発言と一緒に、ある文章が投稿された。
その文章には「2016年にユンホが家族法人で建物を購入した」とし、「建物を購入したことは過ちではないが、こんな話をしたら負担になるのではないかとコメントしたら、アカウントがブロックされた」と書かれていた。
登記事項全部証明書によると、ユンホの父親が代表を務める法人が2016年にソウル松坡（ソンパ）区のビルを163億ウォン（約16億3000万円）で購入した。その法人は、そのビルを購入した2016年以前まで賃貸業とは関係のない会社だったという。
バラエティ番組で建物の所有者にはならないと発言した2年前、すでに家族が代表を務める法人で建物を購入していたことになる。
ユンホは韓国芸能人の間で不動産ブームが起きていた当時、『ドゥニア』で「僕も建物を買いたいと思うし、そういうこともいいが、夢がある。学校を設立してみたい」と話し、素晴らしい考えを持った芸能人だと称賛を受けた。それだけに今回発覚した事実は、過去発言との矛盾を感じざるを得ない。
また、家族名義の法人で不動産を購入することは違法ではないが、「制度の抜け道を利用して税金を減免しようとしたことが問題」との指摘も出ている。
実際に不動産法人が住宅を所有すれば、取得税と財産税が減免され、個人に比べて住宅ローンのときの担保認定比率も高い。
多住宅者の場合、法人は総合不動産税の負担も大幅に減り、譲渡所得税も低い税率が適用される。個人多住宅者は最高62％の譲渡税が課せられるが、法人が購入した住宅は、個人住宅数の算定に含まれない。総合不動産税も法人名義の住宅は、個人保有住宅数に含まれず、税金が大幅に低くなる。
法人を活用した不動産取得が節税、さらには脱税手段として悪用され、2020年には国税庁が不動産法人を設立する形で脱税を試みた人々を対象に税務調査を行ったりした。
先立ってユンホは2月末、ソウル清潭洞の飲食店に22時を過ぎて深夜までとどまり、感染症予防法違反の容疑で警察の調査を受けた。韓国の首都圏では社会的距離確保のために、飲食店の営業が22時まで制限されている。その飲食店が違法な店であったことに加え、当時ユンホが逃走を試みたことがわかり、激しい非難を受けている。
ユンホが広告モデルを務めるデリバリーアプリの「ヨギヨ」、大手食品メーカー「オットゥギ」のカップご飯などは、広告イメージを削除した。
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