新型コロナウイルス感染症の再拡散が始まっている韓国で、今年の予備役召集訓練が全面的に取り消された。
予備役全体の召集訓練が未実施になるのは1968年に予備役制度が導入されて以来52年ぶりのことだ。
韓国国防部は8月21日、「国家レベルの新型コロナ危機克服に向け、9月1日から開始する予定だった今年の予備役召集訓練を、非対面遠隔教育に切り替えて実施する」と明らかにした。
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予備役訓練対象者全員が、今年の予備役訓練（年度繰越訓練は除外）が履修処理される。
遠隔教育は、訓練対象者のうち希望者だけが自主的に履修すれば済むため、事実上、予備役訓練が行われないのと同然だ。
国防部は遠隔教育への参加率を高めるため、遠隔教育を修了した予備役は来年度の予備役訓練時間の一部を履修処理する計画だ。今年中に約2時間の遠隔教育を履修すれば、来年の召集訓練時間が2時間ほど減ることになるという。
11月から12月まで進められる予備役遠隔教育は、戦闘技術の課題と予備役服務紹介の教育課題からなる。 国防部は遠隔教育システムを構築した後、対象者に別途案内する計画だ。
国防部は当初、3月から始まる今年の予備役訓練を新型コロナ拡散防止のために延期し、9月1日から日程を1日にして縮小施行する予定だった。
国防部関係者は「最近、新型コロナ拡散で社会的距離を置くことが2段階に格上げされるなど、状況を厳重に認識している」とし「今後、国民の健康保障、災難克服などを支援するために積極的に措置する」と述べている。
一方、国防部は今月8月19日から31日まで、全将兵の休暇·外泊·外出·面会を統制する。 将兵休暇は今年5月以後、3ヵ月ぶりに再び統制された。
休暇統制は暫定措置で、新型コロナ感染状況によっては統制期間がさらに延びる可能性もあるという。
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