韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』が、不動産の所有主である芸能人たちの“財テク”を公開し、波紋が広がっている。
庶民にとっては限りなくハードルが高い銀行融資も、VIP芸能人に対しては「お願いですから私たちのお金を使ってください」といった雰囲気で次々と通り、多くの芸能人が法人名義で建物を購入して税金を減らすなど、似たような“財テク”を使っていて注目を集めた。
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驚くべきことは、そのすべてが制度の抜け道を利用した合法であるという点だ。
平凡なサラリーマンから見れば余りにも簡単にお金を稼ぐ“彼らだけの手法”が、数十、数百億ウォンの所有主の世界では、毎日のように繰り広げられていたわけだ。
4月21日に放送された『PD手帳』が「芸能人と建物所有主」編で、その実態を探るために韓国探査ジャーナリズムセンターのデータチームとマスコミに報道された記事をもとに、有名人が所有する建物を全数調査したところ、過去5年間で計55人の芸能人が63軒の建物を購入していたことがわかった。
その総額は販売価格で4700億ウォン（約470億円）に達した。
彼らが数十、数百億ウォン台の建物の所有主になれた方法は、まさに「ローン」だった。一部の芸能人の場合、販売価格比の融資額が著しく高いことが確認された。なかには販売価格の86％が融資額であった事例もあった。
政府の融資規制にもかかわらず、彼らが多くの融資を受けることができた理由は、高額年俸のVIP顧客だったからだ。
有名芸能人たちは高額の銀行融資を利用して建物を購入した後、4～5年で売却し、差益を得る方法を使っていた。
『PD手帳』によると、女優コン・ヒョジンは37億ウォン（約3億7000万円）でビルを購入したのだが、そのうち26億ウォン（約2億6000万円）が融資によるものだった。自己資本は約9億ウォン（約9000万円）であり、4年後に60億ウォン（約6億円）でそのビルを売却して23億ウォン（約2億3000万円）の差益を得た。
俳優クォン・サンウのソウル登村洞（トゥンチョンドン）のビルの購入価格は280億ウォン（約28億円）だったが、そのうち銀行融資が購入金額の86％である240億ウォン（約24億円）に上った。
驚愕の融資をした銀行従業員は「クォン・サンウ氏の信用格付けは1等級でVIPだ」と述べた。
さらに別の財テクもあった。個人ではなく、法人名義での不動産購入だ。彼らの法人住所は大部分が京畿道だった。
同番組に出演した不動産の専門家は、「短期間に差益を狙って建物を転売する人は、法人を利用する場合が多い」と話した。法人を通じて建物を購入したスターはイ・ビョンホン、ソン・スンホン、クォン・サンウ、キム・テヒなどだった。
『PD手帳』側は俳優ソン・スンホンの所有建物について、「所得が4億ウォン（約4000万円）になると、個人の賃貸所得税は1億4800万ウォン（約1480万円）だが、法人は6600万ウォン（約660万円）だ。約2倍の差である」と説明した。法人を利用した場合、賃貸所得税を節約することができるという。
ソン・スンホン側は「税理士と司法書士のアドバイスで法人を利用して建物を購入した」と述べた。
イ・ビョンホンは母名義の法人を通じて建物を購入したが、法人住所地には誰もおらず、当該法人は不動産管理業を行う法人になっていたりもした。
女優キム・テヒも、ソウル江南（カンナム）駅にあるビルを姉が理事を務める法人名で購入。この法人も住所を訪ねてみた結果、別の法人が入居していた。
専門家は「彼らがソウルに法人を設立しない理由は、取得税重課を避けるためだ。法人がソウルに位置する場合、約2倍の取得税が課せられる」とし、「購入した建物がソウルに位置していても法人のオフィスが京畿道にある場合、取得税重課が適用されない」と述べた。
『PD手帳』の放送後、ネット上では大きな反響が続いている。
番組には名前が知られている有名芸能人だけが出てきたが、実際には多くの資産家が高い信用で融資を受けて法人名義で建物を購入し、収益と節税という二兎を得る不動産投資でお金を稼いでいるからだ。
視聴者たちは、「『PD手帳』を見ると自分の人生が虚しい。幽霊法人を作って販売価格の80％の銀行ローンが通り、建物が値上がりしたら売却して収益を上げている」「芸能人の心配はする必要がないということだ。ビルオーナーの芸能人たちにはあきれる。彼らはどんな国に住んでいるのだろうか」といった反応を見せた。
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