NJZ活動禁止、ミン・ヒジン氏パワハラ…弁護士が指摘する「本案訴訟へのネガティブな影響」とは【専門家の見解】

2025年03月27日 話題 #NewJeans

ミン・ヒジン氏はADOR時代の社内パワハラで過怠金処分を受け、NewJeansのメンバーは「NJZ」としての独自活動を禁止された。

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1年前に彼女たちが主張していた内容が、それぞれソウル地方雇用労働庁とソウル中央地裁に認められなかったことで、韓国国内の世論は否定的な方向へ傾いている。

“NewJeansの生みの親”で知られるADOR前代表取締役のミン・ヒジン氏が、ADOR時代の社内いじめに関して過怠金処分の事前通知を受けたことがわかった。

韓国政府・雇用労働部傘下のソウル地方雇用労働庁は最近、ADOR元職員A氏がミン・ヒジン氏相手に提起した社内いじめの申告について「ミン・ヒジン氏の発言は身体的・精神的苦痛を与え、勤務環境を悪化させかねない」と認め、ミン・ヒジン氏に対し過怠金処分を課した。ただし、A氏がADOR元役員B氏から受けたと主張するセクハラについては認めなかった。

以前、A氏はB氏からのいじめやセクハラを受け、ミン・ヒジン氏が再発防止のため同氏に警告を与えるようHYBEから勧告されたにもかかわらず、それを無視して自身を侮辱したと主張した。

これに対し、ミン・ヒジン氏側は「代表取締役として中立的で、客観的ではなかったという歪曲された事実を持ち出して公開謝罪を要求するなど、変な流れが完治された」とし、A氏がHYBEと共謀して自分を陥れたと反論した。

双方の対立が続くなか、ソウル地方雇用労働庁はA氏の主張を認めた。A氏は労働庁への申告は始まりにすぎず、双方に争うべき事件が残っているため、残された民事・刑事の訴訟にも誠実に対応する意思を明かしている。

ミン・ヒジン氏
(写真提供=OSEN)ミン・ヒジン氏

1年前は予想できなかった“否定的世論”

そして、NewJeansのメンバーたちはソウル中央地裁の仮処分申請認容により、「NJZ」としての独自活動にブレーキがかかった。

3月21日、ソウル中央地裁・民事合議50部(キム・サンフン首席部長判事)は、ADORがNewJeansメンバー5人に提起した「企画会社の地位保全及び広告契約締結など禁止の仮処分申請」を認容する決定を下した。

決定文によると、地裁は現在まで提出された以下のようなキム・ミンジ(NewJeans・ミンジ)らの主張と資料だけでは、ADORが専属契約の重要な義務に違反していたことが十分に疎明されたとは見難いと判断している。

・ADOR代表取締役のミン・ヒジン氏解任によるプロデュース業務空白の件

・HYBE前代表取締役のパク・ジウォンが「キム・ミンジたちに長い休暇を与える」と発言した件

・イルカ誘拐団のシン・ウソク監督とADORとの間の紛争の件

・HYBEの「2023.5.10 音楽産業レポート」に「ニューは捨てて新しく組めば良い」という文章が記載された件

・ハニがBELIFT LAB所属マネージャーから「無視しろ」発言を聞いた件

・キム・ミンジなどの練習生時代の写真及び遺贈が流出した件

・HYBEのPR担当NewJeansの成果を侮辱する発言をした件

・HYBEのアルバム押し出し(CDの無理な販売)の慣行によってNewJeansの成果が平価切下げとなった件

・HYBEのイ・ジェサンCSO(現CEO)が「NewJeansのブランド価値を毀損させ、ミン・ヒジンとNewJeansを一緒に飛ばすことまで考えている」と発言した件

NewJeans
(写真提供=OSEN)NewJeans

約1年前にミン・ヒジン氏が緊急記者会見を開いた当時は、現在のような状況になるとは誰も予想していなかった。

当時はNewJeansが不当な扱いを受け、ミン・ヒジン氏はその不当さに抵抗する存在として多くの支持を受けた。

しかし、ソウル中央地裁が仮処分を認めてNewJeansの独自活動に制限をかけ、ソウル地方雇用労働庁がミン・ヒジン氏に過怠金処分を下したことで、世論は否定的に方向に転じている。

専門家もNewJeansの言動を懸念

これらの結果は、今後の本案訴訟にも影響を与えかねないという見方もある。

NewJeansの熱狂的ファンで知られる大手弁護士事務所「キム&チャン」出身のコ・サンロク弁護士は、「ほかでもない自分たちの弁護士が裁判所に有利だと提出した証拠によって、嘘がすべて明らかになったこの状況で、英語での海外メディアとのインタビューを通じて“女戦士”のように振る舞っても、この事案の本質は隠せない。裁判所の決定が出たあと、改めて戦列を整え、考えを整理する前につい受けてしまったインタビューでの発言ミスだと信じたい。自分を含む人々が(NewJeansを)助けることができるよう、最低限のラインは守ってほしい」と指摘した。

また、ある弁護士は匿名掲示板に「NewJeansとADORの未来」というタイトルで、「NewJeansの訴訟は、本案でも敗訴する可能性が非常に高い。問題は控訴、上告まで行った場合、確定まで最低3年以上かかると予想されるが、その頃にはアイドルの寿命や現在の世論、音楽市場とトレンドの変化スピードを考えたとき、一体この争いがNewJeansにとってどんな利益があるのか疑問を抱かざるを得ない」と見解を示した。

一方で、メンバー5人を支持する元判事のイ・ヒョンゴン弁護士は、「この事件は契約解除の帰責事由を問う訴訟になってはいけない。事件が一度泥沼に入ってしまうと、責任の所在はわからなくなる。(ADORとHYBEの法律代理人を務める)キム&チャンはそのような弁論を非常に得意とする。重要なのは、ADORとNJZの間の信頼関係が取り返しのつかないほど破綻したという点であり、この事実さえ立証すれば良い。なぜなら、判例が信頼関係の破壊を契約解除理由として認めているからだ」と前者と異なる分析を伝えた。

現在、NewJeansのメンバー5人とミン・ヒジン氏は、それぞれソウル中央地裁とソウル地方雇用労働庁の決定に不服の姿勢を示している。

メンバー5人ソウル中央地裁の仮処分認容の決定に異議申請をした。ミン・ヒジン氏側も過怠金処分に対し、「現在、ミン前代表に対する過怠金賦課決定および株式会社ADORに対する過怠金賦課決定が確定していない状態であるにもかかわらず、一部報道であたかも行政終結で決定が確定したかのように扱われている」とし、「返信文を検討した結果、社内いじめと判断した発言前後の事実関係が謝って認められ、社内いじめ、客観的調査義務関連勤労基準法の法理を誤解した部分が確認された。迅速に行政庁に意見を提出するなど、正式な不服手続きを順次進める予定であり、陳情事件の正確な真相を糾明し、無念な濡れ衣を晴らす予定だ」と明らかにしている。

(記事提供=OSEN)

◇NewJeans(NJZ)プロフィール

2022年7月22日にミュージックビデオを公開し、「NewJeans」として電撃デビューした5人組ガールズグループ。2004年生まれのミンジとハニ、2005年生まれのダニエル、2006年生まれのヘリン、2008年生まれのヘインで構成された。デビューアルバム『New Jeans』の発売と同時にライジングアーティストとして急浮上。デビュー曲『Attention』と『Hype Boy』が韓国Melonの「TOP 100」チャートで1、2位を記録した初のガールズグループとなった。またK-POPグループで初めてデビュー曲(『Attention』)がSpotifyの「ウィークリートップソング・アメリカ」にチャートイン。所属事務所ADORとの紛争のなか、2025年2月7日にグループ名を「NJZ」に変更すると発表した。

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