韓国音楽著作権協会が、韓国最大の動画配信サービス「Wavve」の約400億ウォン（約41億5000万円）にものぼる音楽著作権使用料未払いを非難するとともに、民事訴訟を提起したことを明らかにした。
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2月27日、協会はWavveの未払いについて、2011年から2022年までの公開された売上データや加入者数をもとに算出した金額であり、著作権法に基づく「映像物の配信およびウェブキャスティング適用料率」を適用した結果だと説明。さらに、著作権侵害に伴う15%の追加課徴金を含めた総額が約400億ウォンに達すると明らかにした。
「Wavveは動画配信業界の大手企業でありながら、数年間にわたって著作権使用料の支払いを拒否してきた。クリエイターたちの苦しみを顧みず、無責任な態度を取り続ける状況を、これ以上、見過ごすことはできない」と強調し、権利を守るために訴訟に踏み切らざるを得なかったと説明した。
韓国では、2019年に動画配信サービス向けの著作権使用料規定が正式に制定された。しかし、「Wavve」「TVING」「WATCHA」「U+モバイルTV」など、韓国国内の主な動画配信事業者は反発し、文化体育観光部（日本の文化庁に相当）を相手取った行政訴訟を起こした。
2022年に最終敗訴したものの、彼らは規定の解釈を独自に変更し、著作権料の支払いに必要な基礎データの提供すら拒否し続けている。その結果、Wavveをはじめとする動画配信企業全体での未払い使用料総額は1000億ウォン（約104億円）を超えていると協会側は指摘している。
このような状況にもかかわらず、韓国政府は最近、国内の動画配信業界の競争力強化を目的として1兆ウォン（約1030億円）の金融支援および700億ウォン（約73億円）の制作支援金投入を発表。しかし、動画配信企業がクリエイターへの正当な著作権料を支払わないまま、公的資金を受け取ることに対し、「公正な支援ではない」との批判が高まっている。
これについても協会は、「クリエイターの権利が守られない環境では、コンテンツ産業の持続的な成長は期待できない」「政府の支援が真にK-コンテンツの競争力強化を目的とするなら、クリエイターの正当な権利保護を最優先すべきだ」と訴え、政府と業界に対して早急な是正を求めている状況だ。
（記事提供＝OSEN）
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