韓国の与党「国民の力」が、MBCの気象キャスターとして活動していた故オ・ヨアンナさんの職場いじめ疑惑を受け、対応策を打ち出した。
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2月7日、国民の力のキム・サンフン政策委員長は、「仮称『故オ・ヨアンナ法』を制定する予定だ」と述べ、「あらゆる職場内ハラスメントが根絶されるまで、全力を尽くす」と強調した。
そして、政府と与党はMBCに対する雇用労働部の特別勤労監督の実施を積極的に検討すると発表。さらに、フリーランスやプラットフォーム労働者への支援拡充についても、教育・社会・文化分野の民生対策を点検する協議会で議論を進めるとした。
また、国民の力のナ・ギョンウォン議員は、7日に自身のSNSを通じて「民主党が『（国会）聴聞会を開くべき案件ではない』として、MBC気象キャスター故オ・ヨアンナさんの職場いじめ疑惑に関する聴聞会を拒否した」と指摘。さらに「民主党の“選択的人権”がまた発動した。人権問題ですらダブルスタンダードなのか」と批判した。
故オ・ヨアンナさんは昨年9月に突然この世を去った。その後、韓国メディア『メイル新聞』は、彼女のスマートフォンから生前職場でいじめを受けていたという内容のメッセージが見つかったと報じた。
特に、JTBCの報道番組『事件班長』では、MBC気象キャスター4人のグループチャットの内容が公開され、オ・ヨアンナさんと彼女の同期のキャスターを除いた内部のやりとりが物議を醸した。
MBCは1月31日に「オ・ヨアンナ死亡真相調査委員会」を立ち上げ、今月5日から正式な調査を開始している。
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