新型コロナウイルス19の染拡大によって危機に陥った韓国映画界が、政府に緊急支援を促した。
3月25日、韓国映画プロデューサー組合、韓国映画監督組合など、約15団体が集まった「コロナ19対策映画人連帯会議」は、「コロナ19により映画産業崩壊の危機、政府の支援が切実だ」との声明を出した。
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彼らは「韓国映画100年、そして映画『パラサイト 半地下の家族』のカンヌ最高賞、アカデミー作品賞受賞で、韓国映画は世界中に存在感を高めた」と前置きし、次のように表明している。
「しかし、この喜びも束の間、韓国の映画産業はコロナ19という巨大な波に襲われた。いま、その計り知れない深淵の中に飲み込まれていく絶体絶命の危機を迎えている。実勢に、コロナ19事態が始まってから、映画観客は1日2万人以下と、昨年比85％の減少で史上最低数値を記録している。映画産業における全売上のうち、80％が映画館で発生する状況において、これはつまり映画産業の崩壊を意味する」
「映画関連会社は、すでにこの状況を耐えられず家族のような職員たちに別れを告げている。映画産業の危機は結局、多くの失業をもたらし、それによって韓国映画の競争力弱化につながることは明々白々だ」
「こんな状況にもかかわらず、韓国の映画産業は政府の支援から完全に疎外されている。映画の政策を担当する文化体育観光部と映画振興委員会は、至急性が認識できていないようだ。この状況が続く場合、映画産業全体が共倒れになりかねないという危機感を持って、今すぐに政策を実施すべきだ」
コロナ19対策映画人連帯会議は、映画産業を特別雇用支援業種に選定することを政府に要請し、被害支援のための政府の金融支援制作の実施、政府の支援予算編成および映画発展基金の支援費の緊急投入などを建議した。
また、「韓国映画監督協会」も同日に緊急声明書を発表している。
声明では、「韓国映画界は最も大きな危機を迎えた」とし、「解雇されたり、仕事をなくした映画人の雇用支援金を直ちに支給すべきだ。2020年に政府の予算案に編成された映画発展基金は1015億ウォン。昨年に比べて247億ウォン増額された規模である。今すぐ、中点事業の方向性を緊急救護にすべきだ。映画館が危ないのではなく、恐怖のほうがより危険なものだ。映画ファンの皆さんには、“安全に映画鑑賞キャンペーン”をご提案する」と述べている。
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