“NewJeansの母”ことミン・ヒジン氏が親会社HYBE相手に提起した仮処分申請を却下され、ADOR代表復帰に失敗したなか、HYBEのトップが「ADORの正常化に乗り出す」というメッセージを発信した。
10月30日、歌謡界によると、HYBEのイ・ジェサンCEO（最高経営責任者）は前日29日に裁判所がミン・ヒジンの仮処分申請を却下とした決定の後、HYBE役職員に以下のようなメールを送ったという。
「本日、最近発生した一連の状況と関連した裁判所の決定があった。これで約7カ月の間続いてきた混乱の局面が転換点を迎えることになり、さまざまな事案が整理される方向性がより明確になった」
また、イ・ジェサンCEOは「会社は素早くADOR正常化に出ようと思う。最も重要なNewJeansのプロデューサー再契約において、早い時間の内に意味のある進展があることを期待している。その過程で困難も多いと思うが、会社は何度も明らかにしたように、NewJeansがより世界的なアーティストになるよう力量を総動員し、サポートするという点には変わりがない」と強調した。
他社アイドルの容姿を侮辱したとして物議を醸した内部のモニタリング文書をめぐる騒動に関しても、「HYBEがより良い企業となるために、また音楽産業の環境を継続的に改善していくために、しなければならないことが非常に多いことを再び悟る契機になった」とし、「成果の華麗さに隠れ、細心に観察できなかったさまざまな業務領域で『これまで上手くやってきたことが正しいのか』を確認し、振り返らなければならないという点を切実に感じている」と伝えた。
続けて、「今回の紛争の過程で露出されたさまざまな問題は、時間がかかっても必ず一つずつ一つずつ解決していくようにする」とし、「人的刷新も悩んでおり、これに対する対象と範囲においては、会社運営の安定性を考慮して判断する予定だ」と付け加えた。
最後に、イ・ジェサンCEOは今回の裁判所の決定が“解決”を意味するものではないということを認め、「今後の方向性に対する提示がなされた点で意味が大きい」とし、「私が代表に就任して以降、多くの構成員の方々が根拠のない噂と偽りの事実で会社が攻撃を受けることに対し、残念だという話を伝えて下さった」と説明した。
そして、「私たちが改善しなければならない点は必ず直していくものの、責任を問うことは責任を問いたい。これは世界の人々が好きなK-POPをより高度化し、透明な産業生態系で成長させるためにも必ず必要なことだ。原則に忠実であることが最も正しいことだという確信がある」と伝えた。
なお、HYBEは本日（10月30日）、社屋で役職員を対象にタウンホールミーティングを開き、今回の事案と関連してコミュニケーションを取る予定だという。
（記事提供＝OSEN）
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