江原道（カンウォンド）や2018平昌記念財団、11の冬季競技団体が共同協力体系を構築することにした。
それらの団体は2018年平昌オリンピック及びパラリンピックの遺産を持続可能なものとして継承・発展させ、冬季スポーツの底辺拡大、誘致の準備が進む2024年冬季ユースオリンピックを成功裏に開催させるため協力することにした。
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10月30日、ソウルオリンピックパークホテルで13の機関による包括的業務協約が締結された。
今回の協約式には江原道のチェ・ムンスン知事を始め、各冬季競技団体長や記念財団のユ・スンミン理事長など、関係者500人が参席した。
業務協約締結の他にも、2018平昌五輪のレガシー事業の活性化や、冬季スポーツ発展の方案に関する昼食懇談会が開催されるなど、関連機関の間で議論の場が設けられた。平昌五輪公式記念大会の開催など、さまざまなスポーツ遺産プログラムを共同で推進していくことが意見として集約された。
13の機関はすべて、全世界に韓国の底力を見せつけた平昌五輪の成功を踏み台とし、現在進められている2024年冬季ユース五輪の誘致成功と開催を決意した。大会前の雰囲気作りなど、さまざまな事柄への準備に再度協力し合うことを決めた。
チェ知事は「2032年南北夏季五輪誘致の足掛かりとなる2024年冬季ユース五輪は、2018年平昌五輪で使用した各会場を活用するなどレガシーを発展させる方法で誘致するため、低コストで高い効率を生み出す大会となる。平昌で見せた感動を再現できるよう、再び全員の力をひとつにしたい」と意気込んだ。
また、ユ・スンミン理事長も「江原道はもちろん、冬季競技団体と持続的にコミュニケーションをとり、平昌五輪が残した有形・無形の大事なレガシーを世代を超えて維持し続け、発展させなければならない。江原道が韓国の発展に寄与できるよう、最善の努力を尽くしていきたい」と、今回の事業に対する多くの関心と協力を求めた。
記念財団は2024年冬季ユースオリンピックの雰囲気作りの一環として、2018年平昌五輪公式記念大会の開催支援事業及び幼少年対象の体験型オリンピック教育事業など、大会施設を活用した多様なスポーツ連携遺産プログラムを、2020年から本格的に推進していく計画だ。
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