大韓体育会（会長イ・ギフン）が、韓国トライアスロン協会を管理団体に指定した。
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7月29日にソウル松坡（ソンパ）区のオリンピックパークテルで行われた第36回理事会で、体育会は韓国トライアスロン協会を管理団体に指定することを確定した。
体育会は、チーム内で持続的に暴行を受けていた故チェ・スクヒョン選手が助けを要請していたにもかかわらず、韓国トライアスロン協会が選手をまともに保護できなかったと判断し、準加盟団体への降格を議論する予定だった。だが、最終的にそれよりは低いレベルの決定が下された。
イ・ギフン会長は「韓国トライアスロン協会を管理団体に指定し、責任の所在を明確に明かすことにした」とし、「二度とこうしたことが起きないよう、再発リスクの段階から考えた。内部の問題を調べて整理しようということで意見が一致した」と背景を語った。
体育会の決定により、韓国トライアスロン協会の役員陣は全員解任される。代議員、理事会などすべての運営は体育会が構成する管理委員会が担当する。委員会は委員長と副委員長を含む9人の委員で構成し、全員が会長からの推薦を受けた人物として、理事会の同意を得て初めて委嘱される。
また、委員会には体育会職員から指名された1人を監査として設けなければならない。すでにスケートや乗馬、水泳、ボディビルディングなどの団体は、体育会から管理団体指定を受けた事例がある。
韓国トライアスロン協会としては、“降格”という最悪のケースを避けた形だ。
現在、体育会傘下の77種目の団体が、認定団体、準加盟団体、正加盟団体に分かれて属している。正加盟団体である韓国トライアスロン協会が準加盟団体に降格した場合、予算を削減されてしまう。
大韓体育会が毎年、韓国トライアスロン協会に支援する人件費は2億3000万ウォン（日本円＝約2300万円）から3500万ウォン（約350万円）、競技力向上支援金は1億4200万ウォン（約1420万円）から8200万ウォン（約820万円）に減額される。
これまで受け取っていた予算総額3億7200万ウォン（約3720万円）は、1億1700万ウォン（約1170万円）と3分の1以上の減額となる。
さらには大韓体育会が支援する国際大会練習、参加基金が受け取れなくなり、新規事業からも排除される。“準加盟団体”への降格は、実業団やエリート選手を夢見る有望株の成長に大きな打撃を与えることになる。
そのため、理事会が開催された同日には、オリンピックパークテルの前にトライアスロン実業団所属選手20人とその家族、指導者らが集い、降格反対を訴えていた。
体育会はこれらの声やそのほか憂慮される点を反映し、降格という選択を取らなかった。
イ・ギフン会長は「選手保護の側面で降格を決定しなかった。2次被害が憂慮される。不利益も多い。全国にチームがあり、選手たちが進路問題に悩まなければならない」と、降格ではなく管理団体指定を決定した理由を明かした。
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