“日本旅行ボイコット”で韓国旅行業界に赤信号…「業績不振は年末まで続く」

2019年09月05日 社会 #日本不買運動
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秋夕(チュソク、旧暦8月15日)の連休を前にした現在、日本旅行ボイコット、香港事態などの悪材料によって韓国旅行業界に赤信号が灯った。

ただでさえ例年に比べて連休期間が短いため、旅行関連の株価の回復を期待するのは難しいという見方が大半だ。

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9月4日、証券業界によると、今年7月の韓国人出国者数は前年比5.9%増だった。外国人入国者数は15.4%増(144.8万人)を記録した。

日本人観光客は、7月が前年比19.2%増の27万4000人、8月も前年比20.1%増を記録したが、期待されたほど高い成長を見せていない。中国人観光客は、香港事態、台湾との関係悪化、円高などから日本旅行の代わりに韓国旅行を選んだと思われ、26.5%増の51.9万人を記録した。

一方で、旅行会社ハナツアーは去る8月、海外旅行の需要が前年同月比30.6%減の20万6000人となった。

今年上半期の韓国旅行業界は、秋夕連休に日本旅行の特需を期待した。連休が例年よりも短いため、長距離の旅行よりも日本のように近い国の需要が高まるという予想だった。

しかし7月に始まった日本旅行ボイコットの影響で、状況が変わった。

日本の代わりに東南アジアへの旅行客が増え、航空会社も路線の確保に力を入れているが、証券業界では、日本旅行ボイコットによって売上が伸びることはないだろうと見ている。

ハンファ投資イ・イネ研究員は「日本への旅行者が他の地域に完全に代替されることが急務」とし、「東日本大震災があり、日本旅行の需要が完全に衰えた2011年には、東南アジアや中国などが代替地域となった」と説明した。

続いて「最近、航空会社が実際に日本路線を減らしているが、代替地域と考えていた中国の新規路線が許可されず、日本のように2時間以内の代替すべき路線がない」と指摘した。

ハナツアーだけでなく、モドゥツアーも8月の海外旅行の需要が前年同月比29%減となっており、両社ともに前年同月比の逆成長率が増加し、予約率の不振で年末までに業績の改善が難しい状況だ。

しばらく旅行業界は、保守的な戦略にならざるを得ないと予想される。

DB金融投資ファン・ヒョンジュン研究員は「日本の経済制裁の影響で、日本旅行の需要不振が深刻化した」とし、「国内旅行事業者の業績不振は、第3四半期にも続くしかないだろう」と予想した。

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