日本発の“輸出規制危機”に直面した韓国の財閥CEOたちは今、どこで何をしているのか

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日本の輸出規制に対して、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了宣言とともに、独島(竹島の韓国呼称)防衛訓練に突入するなど強硬対応を選択したことで、韓国の財界は再び不確実な“危機感”を経験している。

8月26日、財界によると、各企業は今回の日本発の経済報復が政治問題に触発されて始まったという認識を共にしつつ、企業内の自救策探しが“非常事態”となっている。

特に財界CEOらは「答えは現場にある」という経営の基本原則を反芻し、主要事業場を訪れ従業員らと会って“被害の最小化”と“未来の飯のタネ”探しに苦心している。

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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は先月、日本の半導体素材部品規制が始まると、8月7日に直接日本を訪れて企業関係者たちに会うなど、問題解決のために多角的に努力してきた。

イ副会長は「現場経営」の一環として、今月だけで温陽(オンヤン)・天安(チョンアン)キャンパス、平澤(ピョンテク)キャンパス、光州(クァンジュ)事業場、忠清南道(チュンチョン・ナムド)の牙山(アサン)ディスプレイなど電子系列会社の現場を訪れ、社長団や職員を激励した。

(写真提供=サムスン電子)サムスン電子のイ・ジェヨン副会長​​​

イ副会長は8月20日、サムスン電子の光州事業場内の生活家電・生産ラインと金型センターなどを見学しながら、経営陣に対して「5G、IoT、AIの技術発展で、消費者らのライフスタイルも急変している」とし、「未来世代の暮らしの質を画期的に改善できるように伝統的な家電製品に対する考えの限界を超えなければならない」と話した。

これに先立ち、イ副会長は8月5日、電子系列会社の社長団には「(日本の輸出規制に)緊張するものの恐れることはなく、今の危機を克服しよう」と話し、「新しい機会を創出して一段階さらに跳躍した未来を迎えることができるように、万全を期さなければならない」と強調した。

ヒュンダイ自動車グループのチョン・イソン首席副会長は、自動車国産化率が95%に達して日本の輸出規制に大きな影響がないにもかかわらず、7月末に日本を訪問。部品の需給動向とともにサプライチェーンなど現地の状況を点検し、リスク管理に集中する動きを見せた。

ただ、ヒュンダイ自動車が“未来事業”として選択した水素自動車の一部部品が、日本から輸入されているだけに、これら素材の国産化に向けた努力にも集中しているという。

また、チョン副会長は未来のために海外企業への投資を増やし、それら企業が開発した新技術をヒュンダイ産自動車に適用するという意思も公開した。実際、チョン副会長はイスラエル大統領に会った席で、イスラエルのベンチャー企業に対する投資意思を明らかにしている。

SKグループのチェ・テウォン会長は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が社内職員に直接メッセージを伝えることに集中するのとは違って、対外的な行動を通じて間接的なメッセージの伝達と企業の方向性を提示している。

チェ会長は8月22日に行われた「SK 2019 利川(イチョン)フォーラム」に出席し、「AIなどの革新技術を活用して社会的価値を創出する一方、我々の顧客の範囲を拡張し、顧客の幸せを作るべきだ」とした上で、「これを通じてSKが追求してきた“ディープ・チェンジ”を成し遂げることができる」と明らかにした。

(写真提供=SKグループ)SKグループのチェ・テウォン会長

特にチェ会長は「取引費用を最小化し、顧客が望む価値を効果的に伝達できる革新技術を活用できなければ、SKの未来を担保することはできない」とし、デジタル技術分野の強化は「選択ではなく生存の問題」であることを強調した。

チェ会長はまた、「これらを通じて、我々の顧客が誰なのか再定義して、各顧客に合わせた価値を提供しなければならない」とし、信頼を基盤に顧客と1対1の関係を構築することに力を入れることを注文した。

LGグループのク・グァンモ会長は、ディスプレイ事業で日本の輸出規制に直接影響を受けることがあると予想し、現場での動きにさらに拍車をかけている。

ク会長は7月10日、ムン・ジェイン大統領が大統領府で主宰した財界懇談会で「韓国の主力産業がグローバル市場で競争力を備えるためには、これを支える素材・部品・装備など、国内の基礎産業がしっかりしなければならない」とし、素材産業の重要性を力説した。

特に、翌日の7月11日には平澤に位置したLG電子素材・生産技術院を訪れ、現場点検を行い、電子と化学の分野でロボット企業、接着剤製造企業、化粧品企業などを相次いで買収して事業規模を拡大した。

また、通信分野でもケーブルテレビ企業のCJハローを買収し、成長基盤を築いたと評価されている。

こうした財閥企業CEOたちの現場行動について財界関係者は、「政治的問題によって一部企業では不確実性が続いている。CEOらが現場を訪ねて社員の士気を高め、未来の食い扶持が何かを提案し、危機をともに克服しようという意志表現だろう」と見ている。

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