日本の“輸出規制”によって…韓国サムスンやLG会社員68%が「否定的な影響を受ける」

2019年08月09日 社会
このエントリーをはてなブックマークに追加

韓国内の半導体・ディスプレイ企業に勤める会社員の46%が、日本の輸出規制品目を国産化することができると予想した。

一方で、短期的には「否定的な影響を受ける」との回答が68%に上った。

会社員向けSNSの『Blind』が半導体・ディスプレイ企業の会社員4308人を対象に、7月26日から8月4日までアンケート調査を実施した結果を8月7日に発表した。

それによると、同業界会社員の46%が「日本の輸出規制品目の国産化は可能だ」と答えた。「不可能だ」が34%、「よくわからない」が20%だった。

回答者を企業別に詳しく見てみると、すべての主要企業で「国産化は可能」という意見が多いことがわかる。

サムスンディスプレイの51%、LG電子の47%、SKハイニックスの44%、LGディスプレイの43%、サムスン電子の42%の会社員が「日本の輸出規制品目の国産化は可能」と答えた。

同アンケートには、サムスンディスプレイから280人、LG電子から356人、SKハイニックスから486人、LGディスプレイから361人、サムスン電子から567人の会社員が参加した。

日本が韓国を「ホワイト国」(輸出優遇国)から除外するなど、日本の輸出規制によって生じる影響については、否定的な回答が目立った。

「勤めている会社が日本の輸出規制によって、どのような短期的な影響を受けると予想しているか」という質問には、「否定的な影響を受ける」という回答が全体の68%を占めた。

一方で「長期的な影響」については、「否定的な影響を受ける」という回答が36%と、「短期的な影響」の半分ほどとなった。長期で見た場合、「特別な影響がない」(36%)、「肯定的な影響を受ける」(27%)と、楽観的な見方が増えた。

「長期的には肯定的な影響を受ける」と回答した会社員の多かった企業は、ソルブレイン(SoulBrain)、トンジンセミケム(Dongjin Semichem)、セメス(semes)だった。

ソルブレインの回答者の88%、トンジンセミケムの回答者の72%、セメスの回答者の61%が長期的に会社に好材料になると予想した。続いてSFA(57%)、PSK(55%)などの国産素材会社がランクインした。

反対に、「長期的に否定的な影響を受ける」と答えた会社員が多かった企業は、富士ゼロックス(89%)、漢陽E&G(89%)、リンナイコリア(83%)、キヤノンコリア(81%)、シンドリコー(78%)などで、日本系企業が多かった。

前へ

1 / 1

次へ

RELATION関連記事


RANKINGアクセスランキング

PHOTO写真


TOPIC注目記事