韓国では大手企業の世代交代に拍車がかかっている。
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韓国の企業評価サイト「CEOスコア」によると、大企業オーナー一家の子供世代が保有する株式の割合が、2年間で10%近く増えたという。特に、故イ・ゴンヒ会長の株式相続が行われたサムスンをはじめ、ロッテ、新世界（シンセゲ）、ハンコックタイヤなど、大手企業の子供世代の株式価値の割合は二桁に上昇し、引継ぎ作業が本格化しているという分析が出ている。
CEOスコアは10月27日、韓国内60の大手企業を対象に、2019年から今年にかけてトップ一家の保有株の価値を調査した結果、トップ一家の子供世代の株式価値の割合は、今年10月には43.6%となり、2019年末の33.9%よりも9.7%伸びたと明らかにした。
サムスングループは今年4月、故イ・ゴンヒ会長の株式相続により、子供世代の株式価値の割合が2019年末の34.3%から72.9%へと上がり、最も急激な増加傾向を見せた。
これはサムスンオーナー一家5人の株式価値のうち、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、ホテル新羅のイ・ブジン社長、サムスン福祉財団のイ・ソヒョン理事長による三兄妹が保有している株式価値の割合を計算したものだ。
そしてサムスンに続き、ロッテ（29.1%）、新世界（21.2%）、ハンコックタイヤ（18.9%）、LS（15.8%）、KCC（12.5%）の増加幅となっている。
ロッテグループは2020年7月、故シン・ギョクホ名誉会長の株式相続が行われ、2019年の70.9%から2021年には100%へと高まり、子供世代への株式承継作業が終了した。
また新世界グループは2020年9月、イ・ミョンヒ会長がチョン・ヨンジン副会長やチョン・ユギョンデパート部門総括社長に、emartや新世界の株をそれぞれ8.22%贈与し、子供世代の株式価値の割合が2019年の46.7%から今年は67.9%へと伸びている。
子供世代の株式価値の割合が第1世代（創業世代）を超えたグループは計46社で、全体の76.7%を占めた。第2世代の株式資産の割合が50%以上のグループは、現代自動車やSK、ロッテ、現代重工業など28社だった。
続いて第3世代の割合が50%を超えた企業は、サムスンやハンファ、GS、新世界、CJなど16社で、第4世代はLG、斗山（トゥサン）の2社だった。
個人別の保有株式価値順位を見ると、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が13兆6144億ウォン（約1兆3610億円、10月22日現在）で、2019年よりも6兆2627億ウォン（約6200億円）増加して1位を維持している。
2位にはカカオ取締役会キム・ボムス議長が10兆5667億（約1兆500億円）で続き、3位は9兆8937億ウォン（約9800億円）でサムスン美術館リウムのホン・ラヒ元館長、4位は6兆7580億ウォン（役6700億円）でホテル新羅のイ・ブジン社長、5位に6兆2708億ウォン（約6200億円）で三星福祉財団のイ・ソヒョン理事長となり、サムスングループの一家が名を連ねた。
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