日本では10月25日より飲食店の営業時間短縮要請が全面解除となるが、韓国も同様の動きが始まる。
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韓国政府は11月、段階的な日常回復（ウィズコロナ）へと防疫体系を転換し、食堂やカフェなど飲食施設に対する営業時間制限を解除する案を検討している。また、ワクチンの完全接種者に対するインセンティブも再導入するものと見られる。
中央災害安全対策本部のイ・ギイル第1統制官は10月22日、中央災害安全対策本部の定例ブリーフィングで、ウィズコロナに関する内容を、同日午前に開かれた日常回復支援委員会第2回会議で話し合ったと明らかにした。
中央災害安全対策本部は、10月27日に行われる日常回復委員会第3回会議の結果を踏まえ、29日の会議で新型コロナの日常回復履行計画を決定し、国民向けに発表する予定だ。韓国政府は、段階的な日常回復への転換実施時期について、11月初頭になると見込んでいる。
レストランやカフェなどに対する営業時間制限の解除は、11月に1回目を施行する日常回復履行計画に優先的に入るものと見られているようだ。
現在施行中の社会的距離確保（10月18～31日）では、食堂・カフェの営業は3段階地域（非首都圏）では0時まで、4段階地域（首都圏）では22時までだ。4段階地域の読書室・スタディカフェ・劇場・映画館は、0時まで利用できる。
これに伴い、ワクチン接種証明、陰性確認制度の導入可能性も高いとされている。
イ統制官は、「まず予防接種を受けた完全接種者に対するもの」とし、「様々な理由で接種を受けにくい方は、医療陣の判断により、48時間以内にPCR検査確認書をもらえば、同じ恩恵を受けられるようにする計画」と説明した。
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