日本政府が東京五輪強行の姿勢を貫く中、日本国民からは中止の声が高まっている。大会強行による新型コロナへの感染が急増する可能性が高いという分析が出た。
本紙『スポーツソウル』も、「東京五輪を強行した場合、新型コロナ感染者は3.3倍に増加という分析結果が発表された」という見出しで、“強行開催”への危険性について言及している。
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先立って5月24日、NHKは東京大学の経済学者のグループがシミュレーションした、「感染者変化予測」に注目。研究チームは、5月16日までに確保した資料をもとに、東京五輪開催による確定因子の変化を予測した。
研究チームの予測は、現在日本で発令中の“緊急事態宣言”を6月中旬まで延長し、1日あたり60万人ずつがワクチンを接種することを前提にした。研究チームは、大会期間中に選手団や関係者など約10万5000人余りが日本に入国し、このうちの半分がワクチン接種を終えた状態と仮定しても、五輪開催でコロナの感染者は急増すると分析している。
また大会期間中、人々の応援活動や経済活動が活発になることも予測した。人流が10%増加した場合、五輪終了後の9月初めには東京で1日の新規感染者数が2024人になると予想している。ただ五輪を中止すれば、予想される感染者は617人ほどで、五輪開催によって約3.3倍もの差が生じることに。ただ、海外から入国した選手団や関係者が、直接的な原因で増加する感染者の規模は、東京を基準に1日15人程度と分析した。
そして五輪で増加する人流が2%に止まる場合、9月初頭の東京での1日の新規感染者は、五輪中止時の約1.4倍、858人になるだろうと見込んだ。今回の分析は、感染力が非常に高いとされるインドで確認された変異ウイルスの影響を除いて行われたそうだ。
一方、新型コロナが収まらない状況で、日本国内では五輪開催に対する反対と憂慮の声が連日上がっている。在京メディアが22～23日にかけて東京都有権者に電話で行った意識調査では、回答者の60.2%が東京五輪を中止すべきだと反応。特に、回答者の78.5%はワクチン接種が順調ではないと評価するなど、日本政府の防疫対策に対する不満が高いことが如実に表れている。
ほかにも、5月24日には東京都多摩地域の議員有志らが計132人の連名で、「開催の中止を求める緊急要請書」を菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、大会組織委員会の橋本聖子会長の4者に送付するなど、
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