韓国政府の新型コロナウイルス防疫対応が6月13日まで、3週間延長することで決まった。
「社会的距離確保」と5人以上の私的な集まり禁止をはじめ、首都圏のレストラン、カフェ、屋内スポーツ施設、カラオケなどの利用施設の営業時間制限（現在22時まで）と、エンターテイメント施設の運営禁止措置も延長される。
韓国中央災難安全対策本部は5月21日の定例ブリーフィングで、コロナ対応の調整案を発表した。
同本部は2日後に終了予定だった首都圏の“第2段階”、非首都圏の“第1.5段階”にある防疫対策「社会的距離確保」を3週間延長することにした。去る2月15日から施行された現在の措置はこれで6度延長され、4カ月間も続くことになった。
ただ中央災難安全対策本部は、1週間の一日平均新規感染数が800人に増加した場合、「社会的距離確保」を“第2.5段階”に引き上げ、多重利用施設の運営制限時間を「22時まで」から「21時まで」に1時間早めるなど、防疫措置の強化を検討することにした。
5人以上の私的な集まり禁止措置も続く。保護が必要な6歳未満の乳幼児を連れているか、直系家族の集まり、顔合わせなどの場合、今までのように8人までは集まることができる。
特に感染拡大が見られる首都圏では、カラオケ、居酒屋、パブなど6種に対して、4月9日に下った集合禁止措置を3週間、さらに施行することにした。非首都圏の“第2段階”の地域では、自治体が防疫条件を考慮し、営業時間を22時まで制限しながら運営するかどうかを調整できるようにした。
首都圏のほか、“第2段階”を適用された地域は、同日基準で釜山、蔚山、全羅南道の麗水市と順天市、全羅北道・長水郡、慶尚北道・金泉市、慶尚南道・泗川市、江原道の太白市と原州市だ。そのうち釜山の場合、今まで遊興施設の営業が禁止されてきたが、5月24日からは“第1.5段階”に引き下げられ、遊興施設の営業も22時まで許容される。
中央災難安全対策本部はこのほか、全羅南道のすべての市・郡と慶尚北道12郡に対しては、社会的距離確保の改編案テスト適用を維持しながら、7月の全国施行のためにモニタリングを実施する計画だ。慶尚北道の場合、12郡のほか、栄州市と聞慶市に対して5月24日から改編案を追加で適用する。
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