米ファイザー社の新型コロナワクチン43万8000回分（21万9000人分）が、5月19日に韓国・仁川（インチョン）国際空港に到着するそうだ。
韓国の新型コロナ予防接種対応推進団は18日の定例会議で、ファイザーワクチンの供給現状を明らかにした。今回入ってくるワクチンは、政府がファイザーと直接購買契約を通じて確保した物量の一部だ。
直契約ファイザーワクチンは上半期に700万回分（350万人分）が供給されるが、19日到着分まで合わせると計331万2000回分（165万6000人分）の導入が完了することとなる。残りの368万8000回分（184万4000人分）も、6月まで毎週のように順次入る予定だという。
現在ファイザーワクチンは、地域社会で居住する75歳以上の高齢層と老人施設入所者、従事者などの接種に使われている。
一方、政府が現在までに確保したワクチンは、計9900万人分（1億9200万回分）だ。
18日午前0時基準での国内累計1次接種者は、計374万5934人で、全国民（5134万9116人）のうち7.3%だ。1次接種者のうち、アストラゼネカ社のワクチン接種者は204万7406人、ファイザー社のワクチン接種者は169万8528人だ
2回目の接種も終えた人は9万8948人増え、累計103万9642人となっている。この数字は全体人口のおよそ2%だ。
ワクチン接種に関しチョン・ウンギョン疾病管理庁長は18日、「多くの国民がコロナ予防ワクチン接種に対して不安に思っていることを十分知っている。予防接種は懐かしい日常を回復できる唯一の手段」とし、積極的な参加を呼びかけた。
チョン・ウンギョン長官は同日、青瓦台（チョンワデ＝韓国大統領府）が公開したワクチン接種の副反応に対する対策作りを訴える国民請願の答弁で、「副反応の発生頻度は非常に低く、一方で生命と健康を守る効果は明らかだ」と説明した。
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またワクチン接種と副反応の因果関係について、「被害調査班、被害補償専門委員会を様々な分野の専門家で構成し、独立的かつ専門的審査が行われるようにしている」と説明した。
また、「急性播種性脊髄炎など、因果関係を判断するには情報が不十分な事例に対しても、まず一人当たり1000万ウォン（約100万円）程度の診療費を支援するよう制度を改善した。今後、因果関係が確認されれば支援を拡大する計画だ」と伝えた。
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