新型コロナの脅威が長期化するなか、韓国政府が現行の防疫対策「社会的距離確保」の段階は2週間、再延長することを決定した。
それに対して飲食店などを経営する小商工人は遺憾を示し、営業時間の緩和と損失補償を要求した。
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3月26日、韓国中央災難安全対策本部によると、現行の社会的距離確保（首都圏は第2段階、非首都圏は第1.5段階）が4月11日24時まで引き続き適用される。
また昨年12月24日に初めて導入された5人以上の私的会合禁止措置も、さらに2週間維持される。同居家族と直系家族、乳幼児を含める会合などには例外を適用し、8人まで集まれるようにする措置も継続される。
首都圏のレストランやカフェ、屋内スポーツ施設、カラオケなどに適用されている“22時まで”という営業制限も2週間、続くこととなった。
社会的距離確保の段階に関係なく、食品の摂取が禁止される施設が新たに追加された。
カラオケ、映画館、塾、読書室、スタディカフェ、美術館、博物館、宗教施設、スタジアムなどの施設など、飲食を目的とした施設や食品販売施設外では、食品の摂取が禁止される。
防疫対策の段階を問わず、常に守らなければならない「基本防疫守則」が新たに設けられ、適用対象が拡大されたことに応じて、いくつかの施設が追加で影響を受けることになった。
韓国政府は、これまでの重点・一般管理施設24種のほか、スポーツ競技場、カジノ、競輪・競馬・競艇場、美術館・博物館、図書館、キッズカフェなど9施設を追加して計33種に拡大し、基本防疫守則の遵守を義務付けた。
基本防疫守則は、マスクの着用、出入りリストの作成、換気・消毒、飲食禁止、有症状者の出入制限、防疫管理者の指定、利用可能人数の掲示など7項目で構成されている。今後これらの施設では、レストランやカフェなどの付帯施設や食品摂取が可能なエリア以外では、食べ物を食べることができない。
それらの方針が発表されると、韓国外食業中央会など小商工人の関係者は「今回は2週間、徹底的に防疫守則を守り、22時以降の店舗営業禁止措置は解除してくれればと思う」とし、「飲食店は夜の時間制限が解放されれば、現在経験している困難をいくつか減らすことができる」と述べた。
その関係者は「営業時間の制限をなくし、その後、飲食店で感染者が出なければ5人以上の集合禁止も解除する手順で進むことを望む」と述べた。
韓国では3月26日0時基準、新規感染者494人となった。ここ1週間の新規感染者数を見ると、3月18日463人、3月19日447人、3月20日456人、3月21日415人、3月22日346人、3月23日428人、3月24日430人と、横ばいが続いている。
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