韓国政府が新型コロナウイルスと関連し、“所得下位70％”の世帯に100万ウォン（約10万円、4人世帯基準）の緊急災害支援金を給付することにした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3月30日午前、大統領府で開かれた3回目の緊急経済会議で、上記のように決定したと発表した。
災害の状況と関連して全世帯の70％に緊急支援金を給付するのは、韓国政府樹立以来、初めてのことだ。
文大統領は今回の決定について、「国民の難しい生活を支援し、防疫の主体として日常活動を犠牲にして危機克服に向けてともにしてくれたことに対して、慰労と応援が必要だと考えた。また新型コロナが落ち着く時期に合わせ、消費の刺激として経済を生かすために大きな役割を果たすだろう」と説明した。
緊急災害支援金の給付対象となる“所得下位70％”の世帯は、全国2050万世帯のうち約1400万世帯に達する。
家族数別の所得下位70％の世帯とは、月収が1人世帯263万ウォン（約26万3000円）以下、2人世帯448万ウォン（約44万8000円）以下、3人世帯580万ウォン（約58万円）以下、4人世帯712万ウォン（約71万2000円）以下、5人世帯844万ウォン（約84万4000円）以下、6人世帯975万ウォン（約97万5000円）以下の所得世帯をいう。
財源の規模は、10兆ウォン（約1兆円）前後に達する見通しだ。
文大統領は、「緊急災害支援金は迅速な給付が何よりも重要であるため、迅速に2次追加更正予算案を提出し、総選挙直後の4月中に国会で処理されるようにする計画だ」と話した。
また文大統領は、「政府は低所得層と一定規模以下の中小企業・小商工人・自営業者のために、4大保険料と電気料金の支払い猶予、または免除を決定した。すぐに3月分から適用する。具体的な内容は、また別に発表する」と付け加えた。
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