契約社員として2年間勤務した乗務員のすべてを無期雇用の契約職へと転換をしてきた慣例とは異なり、今回は違う決定を下したことで韓国乗務員たちは戸惑いを隠せずにいる。
韓国乗務員たちによると、中国東方航空側は契約通知を受けた韓国人乗務員に対しても、最近まで新しい勤労契約書を締結し、教育を指示するなど正規職への転換を念頭に置いた措置を行ってきたという。
特に韓国人乗務員らと共に同じ年の2018年3月に採用されたイタリア、日本など他の外国国籍の乗務員らは正社員への転換が保障されているらしく、それが国民的感情の怒りを買っている。
中国東方航空の突然の韓国人乗務員の解雇措置が、最近韓国で広がっている新型コロナウイルスの感染者の急増に伴う差別措置ではないかという観測が出ている。
特に中国東方航空側が解雇通知を送った乗務員たちに個別に連絡を取って、既存の退職金のほか2カ月分の給与を慰労金と追加支給するとし、退職合意書に署名を強要した情況であることも伝えられている。
契約解除の通報を受けた韓国人乗務員らは個別退職合意を拒否して「中国東方航空14期対策委員会」を結成し、解雇無効確認訴訟など法的対応に乗り出す方針だ。
彼らを代理する弁護士は「事業主が勤労契約の更新を暗示させる信頼を何度も与えたため、更新期待権が認められる事案とみられる」とし、「勤労基準法上、正当な理由がない解雇と見なければならない」と述べた。
一方、中国東方航空は2019年12月、武漢で新型コロナウイルスが初めて発生して以降、今年1月初めから韓国人乗務員たちを感染の震源地である武漢など、中国国内路線に集中配分して韓国で論争を引き起こした。
