韓国のオンライン動画サービス3社が音楽著作権料の料率と関連して、韓国文化体育観光部を相手に行政訴訟を提起したなか、Netflixに匹敵する水準を要求するのは問題だと批判した。
【注目】「著作権料を支払え」世界23カ国の音楽著作権団体、韓国OTT事業者に不満示す
wavve、TVING、Watchaの3社で構成されたOTT音楽著作権対策協議体は2月17日、ソウルで記者懇談会を開き、OTT事業者側の立場や今後の計画について明らかにした。
彼らは音楽著作権の徴収規定改正案によって、支払う著作権料の料率が不合理に高くなっていると主張した。
そもそも韓国OTTの音楽著作権料の議論は、世界的な注目を集めている。最近、世界23カ国の音楽著作権団体が韓国音楽著作権協会を通じて、韓国OTT事業者に正当な音楽著作権料の支払いを求めたのだ。
現在までに韓国音楽著作権協会を通じて韓国文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、アメリカ、フランス、日本、スペインなど世界23カ国の音楽団体で、彼らが管理する音楽クリエイター（作曲家、作詞家）の数を合わせると150万人に達する。
彼らは、一部の韓国OTT事業者が正当な著作権料の支払いを拒否している点を問題視し、韓国政府などに各界のクリエイター保護のための措置を促した。
韓国音楽著作権協会の関係者は「世界的にOTTは既存の放送とは別のメディアに分類され、通常2.5％水準の明確な別途規定がある」とし、「一部の韓国OTT事業者は規定が新設されたにもかかわらず、継続的に正当な使用料の納付を拒否している」と指摘した。
先立って文化体育観光部は昨年12月、韓国音楽著作権協会が提出した音楽著作権料の徴収規定改正案を承認。改正案ではOTTに適用される「映像物転送サービス」条項を新設しており、料率は1.5％から始まり、2026年までに1.9995%に引き上げるとした。
そんな文化体育観光部に、OTT事業者が不満を爆発させたという構図だ。OTT音楽著作権対策協議体が当初提示した料率は0.625%だった。
記者懇談会でOTT音楽著作権対策協議体は、文化体育観光部が韓国音楽著作権協会に有利な内容で改正案を承認したことは、平等の原則を違反していると批判。改正案では、SO（総合有線放送事業者）が0.5％、IPTV（インターネットTV）が1.2％であるなか、OTTにだけ高い料率と引き上げ率を適用していると指摘した。
wavve政策協力部ノ・ドファン部長は「国内OTT事業者たちがNetflixのようにプラットフォームビジネスをするからと、韓国音楽著作権協会は同一サービス、同一料率を要求している」とし、「しかし国内OTTが提供する場合、コンテンツ構成に差があり、同じプラットフォーム事業者だからと同じ料率を適用すると、著作権法の趣旨と食い違う」と説明した。
Watchaのホ・スン理事は「Netflixがオリジナルコンテンツを制作するときは、権利一体を譲渡受ける方式が適用されるため、そこに使用される音楽著作権は創作者にあるのではなくNetflixにある」とし、「しかし国内コンテンツは著作権を譲渡してもらう方式をとっておらず、制作段階でだけ利用許可をもらってきた。国家ごとに基準も異なるため、同一の基準を適用するのは難しい」と強調した。
また、日本やアメリカなど23カ国の音楽著作権団体が公正な著作権料の支払いを求めた嘆願書については、音楽使用料の適正基準は国別の経済規模、音楽産業の発展程度、国民意識などの諸条件を考慮し、当事者間の合意によって行われなければならないとし、正当性がないと一蹴した。
また前出のホ・スン理事は、「2013年の裁判所の判決を見ると、音楽著作物の使用料の適正性を外国や特定事業者の事例を基準に判断できないというのが、韓国司法部の判断」と指摘した。
OTT音楽著作権対策協議体は、もし文化体育観光部と韓国音楽著作権協会が徴収規定の再検討のために協議のテーブルにつく場合、訴訟を取り下げる意思があるとも伝えた。
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