日本製品の“不買運動”がベビーフードにまで拡大され、韓国産の原材料を使用した国産のベビーフードやお菓子に消費者の関心が集まっている。
韓国内のベビーフード市場は、2001年に日本のベビーフードブランド「和光堂」が流通されて始まった。同市場は日本やアメリカなどの海外企業によって作られたが、最近の日本不買運動によって、韓国産原材料を活用した韓国のベビーフードが人気を得ている。
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韓国ベビーフード業界は8月20日、公式オンラインショップを訪れる消費者のなかで、韓国産原材料や商品を購入する割合が著しく増加し、低添加お菓子の需要が増えていると明らかにした。
低添加お菓子とは、素材本来の味や栄養素を生かしながら合成香料、保存料、色素などの添加物を最少化して作った健康的なお菓子だ。韓国内の低添加お菓子市場の規模は、2017年6200億ウォン（約620億円）で、年間平均10％の成長を遂げている。
韓国を代表する乳児食品ブランドの「アイベネット」は、2012年以降、100％国内産の材料で作られた低添加お菓子を販売し、安心安全な食品作りに努めている。全商品でHACCP認証も受けた。
地域特産物を活用した乳幼児用のソースや味噌、ごま油などもリリースし、国産農産物で作った健康ソースへの消費者の認識を高めている。
子供を対象にした食資材業界も、国産原材料の使用に努めている。子供の給食に関連した食資材市場は1兆700億ウォン（約1070億円）規模で、年20％以上の急成長を見せている。
子供の食資材市場に最初に進出したプルムウォン・フードマスの「プールスキッズ」は、GAP（農産物優秀管理）認証を受けた韓国食材のみを使用している。CJフレッシュウェイの「アイヌリ」は無農薬米をはじめ、環境にやさしい農産物30種以上を発売し、ラインアップを強化している。
アイベネットの関係者は、「国内市場でアイベネットが乳幼児食品の先頭企業として責任を感じている」とし、「さらに多くの研究開発と良い原材料を厳選して、国産乳幼児製品で海外市場へと拡大する方針だ」と述べた。
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