韓国では7月から電気料金とガス料金が同時に引き上げられる。加えて10月にもう一度同時に引き上げられる予定だ。
韓国の産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）と韓国電力公社によると、2022年第3四半期（7～9月）の電気料金に適用される燃料費調整単価は、kWh（キロワットアワー）当たり5ウォン（約0.5円）に決まった。既存のkWh当たり0ウォンから5ウォン引き上げられることとなった。
電気料金は基本料金と電力量料金（基準燃料費）、気候環境料金。燃料費調整料金などで構成されているが、四半期ごとに調整される燃料費調整料金が、今回の第3四半期で引き上げられた。今回の調整単価の調整により、4人世帯（月平均使用量307kWh基準）の月平均電気料金負担額は約1535ウォン（約150円）増加することとなる。
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韓国電力公社は今回の調整単価の調整とともに、7～9月に一時的に脆弱階層の料金負担を緩和するため、福祉割引の対象となる約350万世帯に、割引限度額を40%に拡大するという。
障がい者や基礎生活受給者などの社会的配慮階層に対しては、第3四半期の燃料費調整単価適用に伴う料金増加幅だけの限度である1600ウォン（約160円）を追加で割引きし、最大で月9600ウォン（約960円）を割引する。
電気だけでなくガス料金も上がる。住宅用・一般用の都市ガス料金が、MJ（メガジュール）当たり1.11ウォン（約0.1円）引き上げられる。これはソウル市の小売料金基準で付加価値税は別途だ。昨年決まった精算単価引き上げ分と、今回決定された基準原料費引き上げ分などが反映されている。
都市ガス料金は、発電原料である液化天然ガス（LNG）の輸入単価である「原料費」（基準原料費＋精算単価）と、卸小売供給業者の供給費用および投資補修を合わせた「卸小売供給費」で構成される。住宅用料金はMJ当たり15.88ウォン（約1.58円）から1.11ウォン上がった16.99ウォン（約1.7円）に、一般用（営業用1）料金は16.60ウォン（約1.6円）にそれぞれ調整される。
また引上げ率は、住宅用は7.0%、飲食店・構内食堂・理美容室・宿泊施設・プールなどに適用される一般用（営業用1）は7.2%、銭湯・ゴミ焼却場などに適用される一般用（営業用2）は7.7%となる。ソウル市基準世帯当たりの平均ガス料金は、月3万1760ウォン（約3170円）から3万3980ウォン（約3390円）と、2220ウォン（約22０円）値上がりする。
公共料金の削減で、物価負担が重ならざるを得ず、6%台の物価上昇率は避けられないようだ。特に10月にも電気、ガス料金が再び同時に引き上げられる予定ということもあり、物価の負担がさらに重くなる見通しだ。
電気料金は4月基準の燃料費がkWh当たり4.9ウォン（約0.5円）引き上げに続き、10月には再び4.9ウォン引き上げられる。ガス料金は精算単価が5月に0ウォンから1.23ウォン（約0.1円）に引き上げられたのに続き、7月からは0.67ウォン（約0.006円）上がった1.90ウォン（約0.19円）となり、10月には0.4ウォン（約0.04円）上がった2.30ウォン（約0.23円）となる予定だ。
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