本日（12月6日）から韓国政府が施行している新型コロナの防疫強化方針に対し、自営業者団体が反発している。
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コロナ19対応全国自営業者非常対策委員会（以下、委員会）は同日の声明を通じて、「自営業者の意見が徹底的に黙殺された強化型防疫対策のせいで、業界は再び絶体絶命の危機に直面している」と主張した。
委員会は「多重利用施設に防疫パスを拡大適用し、履行しない場合は過料を課すなど、自営業者を犯罪者に追い込んでいる」とし、「規制を通じて自営業者をもう一度地獄に追い込んだ」と述べた。
また「現場の声に耳を傾けず、自営業者を犯罪者にした政策を撤回せよ」とし、「委員会は防疫パスで被害を受けているすべての団体と連帯して、抗争することを宣布する」と明らかにした。
11月から始まったウィズコロナ以降、新型コロナの新規感染者が急増したのに加え、オミクロン株も広がると、韓国政府は私的な集まりの最大人数を首都圏6人、非首都圏8人に制限した。以前まではワクチン接種の可否とは関係なく、首都圏10人、非首都圏12人まで私的な集まりが可能だったが、やや縮小されることとなった。
食堂やカフェには防疫パスが新たに適用され、施設に入るためにはワクチン接種証明書や陰性確認書を提示しなければならない。ただし、食堂・カフェは必須施設であるため、非接種者1名が単独で利用する場合は陰性確認書を別途提示しなくても良いとされている。
ほかには、学習塾、映画館、公演場、読書室、カフェ、インターネットカフェ、室内競技場、博物館、美術館、科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ店などに入場する際も、接種証明書または陰性確認書を必ず提出しなければならない。
自営業者たちは、政府のウィズコロナ政策の不備も指摘している。ワクチン接種率が全国民の80%を超えたが、重症患者向けの病床確保などの対策は依然として不十分だという批判が出ている。
委員会は「防疫当局の無能力さと、ここ2年間小商工自営業者を規制すること以外には何の対策も打ち出せない無計画性を強く糾弾する」とし、「小商工人が犯罪者になるしかない政策を直ちに撤回せよ」と促した。
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