韓国の「音楽権利者団体の集まり」（以下、音権団）は2月19日、映像コンテンツに使用される音楽著作権使用料論争についてOTT事業者に対する訴文を発表した。
【関連】「著作権料率がおかしい」と日本などの嘆願書も一蹴した韓国OTT事業者
「韓国音楽著作権協会」「共にする音楽著作権者協会」「韓国音楽実演者連合会」「韓国レコード産業協会」「韓国音楽レーベル産業協会」「韓国芸能製作者協会」「韓国マネジメント連合」の計8団体からなる音権団は、今回の声明を通じてOTT業界に消耗的な論争ではなく共生と建設的な議論を促した。
これは一部の韓国OTT事業者が、音楽の著作権使用料納付に反発し、音楽著作権者の権利を弱める立法を試み、規定が新設されたにもかかわらず文化体育観光部を相手取って行政訴訟を起こすなど、現在の状況に対するクリエイターの怒りが表われたものだ。
音権団は「合理的な議論を必要としているにもかかわらず、OTT事業者はメディアを通じて偏った意見を公表することに集中している」とし、一方的で消耗的な行動を止め、OTT産業と音楽産業の共存に集中するよう訴えた。
訴文でも「政府を相手に対策を提案しながらも、一方では行政訴訟を進めるなど、省庁間で政策的な論議を巻き起こしている」という指摘もしている。
また、「音楽の権利者とOTT事業者の意見を聴取し、2020年12月の審議を経て音楽著作権使用料が決定されたにもかかわらず、依然として協議は後回しにされ、事実と異なる主張を掲げて論旨を乱している」と遺憾の意を表した。
「政府を相手に、新設された著作権使用料が高いとして行政訴訟を強行し、“権利者の許諾なしに音楽を使用しても、最小限の補償金だけを支払う”という内容の立法を国会に要求。“大企業特有の資本力で世論を糊塗し、国会と政府に圧迫”している。当事者である音権団との協議は行われなかった」と説明した。
また、訴文には「事実上、OTT業者こそ巨大資本と呼ばれる大企業の新事業」とし、現在、事業の難しさを訴えているようなOTT事業者が、実情は経済的に優位に立っている点を指摘している。
OTT関連の政府省庁についての言及もあった。OTTに対する国家的支援と育成が必要な状況だが、「科学技術部と放送通信委員会は競争力確保のため、OTT産業の中核となるコンテンツとそのクリエイターが犠牲になるのが当然だと思うのか」と疑問を投げかけた。
このような行動に乗り出した音権団は、当初OTT事業者に「合理的使用料算定のための実質的なデータ提供」を要求した。
OTT事業者も反発ばかりではなく、コンテンツ販売の関連データ、サービス原価など、これからは実データを共有しなければならないという意味だという。
音権団は相互が「合理的な議論に集中し、これ以上の消耗戦を止めることを訴え、技術の発展とともに新しい市場が開かれることを期待する」と、この問題についての発展を希望した。
前へ
次へ
