韓国で教育機関をめぐる不正疑惑が波紋を広げている。
【注目】高校野球部のいじめが問題…加害者はプロ野球関係者の息子
与党「共に民主党」のキム・ムンス国会議員は9月10日、国会の記者会見場で「韓民高校と軍人子女教育振興院の会計不正および各種不祥事」を強く糾弾し、「国民の血税で建てられた学校を必ず公立化しなければならない」と声を上げた。
キム議員は「国防費や公的資金が850億ウォン（約85億円）投じられたにもかかわらず、この学校は国立でも公立でもなく、私立として設立された」と指摘。「最近、京畿道教育庁の監査で数多くの不正と不祥事が明らかになったが、いまだ解消されていない」と述べた。
さらに「これは国防部と坡州教育支援庁が事実上、監督義務を放棄した結果であり、責任を免れることはできない」と厳しく批判した。
この日の会見には、同じく「共に民主党」のキム・ビョンジュ最高委員、ムン・ジョンボク議員、「祖国革新党」のカン・ギョンスク議員をはじめ、韓民高校正常化のための共同対策委員会・全国教職員労働組合・京畿教育連帯など市民社会団体も同席し、一斉に糾弾の意を表した。
共同対策委員会は会見文で「韓民高校は国民の血税で設立された学校でありながら、私立という特性を悪用し、“私学不正3大悪習”の温床となっている」と批判。具体的には「教員によるセクハラ疑惑」「不適切な教職員採用」「公金横領」「校内での違法喫煙室運営」「特定業者による給食の独占と不当な寄付金受領」などを列挙した。さらに「内部の公益通報者に対して報復的な懲戒や告訴・告発まで行い、自浄能力を完全に失った状態だ」とも指摘した。
キム議員はまた、ソウル市議会教育委員長時代に教育機関の不正を摘発してきた経験を振り返り、「韓民高校の件は単なる不正摘発の問題ではなく、制度的な正常化を必ず成し遂げなければならない重大な試金石だ」と強調。最後に「韓民高校の不正は単なる逸脱ではなく、教育の公共性を崩壊させる構造的問題だ。国民の信頼を裏切った会計不正と教育現場の腐敗を必ず正す。生徒の学習権と教育の公共性を守るため、韓民高校の公立化を実現する」と断固たる姿勢を示した。
前へ
次へ
