『PRODUCE』の“投票操作論争”は法廷に持ち込まれたが、運営元のCJ ENMとMnetは依然として沈黙している。
【全文】IZ*ONEカン・ヘウォンの所属事務所、『PRODUCE』への接待疑惑に言及
韓国では来る12月20日、Mnetの有名オーディション番組『PRODUCE X 101』に浮上した投票操作疑惑によって起訴された制作陣と、芸能プロダクション関係者らの最初の裁判が開かれる。
これに先立って検察は、CJ ENMのアン・ジュニョンPDとキム・ヨンボムPDを詐欺及び偽計による業務妨害容疑で拘束起訴した。現在は、制作陣と芸能プロダクションの役員ら6人も在宅起訴されている状況だ。
公訴状によると、『PRODUCE』の全シリーズにおいて投票操作が行われ、各シーズンを経てその手法は大胆になっていった。公訴状の内容がマスコミを通じて伝えられ、Mnetは公式立場の公開を考慮したが、結局言葉を控えた。
一部の人々からは「今回はこれまでとは異なる“責任ある立場”を示さなければならないので、時間がかかるのは当然」という意見もある。
しかし、すでに時間は十分なほど過ぎている。
本格的な裁判が始まると、事実関係と責任の所在はさらに明確になるだろう。にも関わらず、今回もCJ ENMとMnetは芸能プロダクションの裏に隠れた格好だ。騒動以降『PRODUCE』は警察捜査の依頼、メディアを通じた操作の実態報道、関係者の拘束・起訴とたびたび疑惑の核心に触れられてきたが、番組を主催し最も多くの収益を得たCJ ENMとMnetは常に消極的な態度を保ってきた。
皮肉にも議論と非難が大きくなればなるほど、当事者であるCJ ENMとMnetではなく芸能プロダクションに責任の焦点が当てられている。もちろん接待による不正な請託があったのであれば、非難されて当然だ。しかし、今回の論争の最重要点は“CJ ENMとMnetが、自身らの利益のためだけにK-POPアイドルを作ろうとしたかどうか”だ。
騒動当初、あるメディアは芸能プロダクションの問題だけを取り上げていた。最近も芸能プロダクションと一部メンバー、参加者の名が取り上げられ、CJ ENMとMnetはその陰に隠れる形となった。
各芸能プロダクションがMnetに代わって議論の中心に立っているとすれば、アンPDとキムCPはCJ ENM幹部に代わった状況といえるだろう。
