HYBEと“NewJeansの母”ことミン・ヒジン元ADOR代表の間で続いてきた泥沼の争いが、ついに決着の時を迎えようとしている。
焦点は、ミン元代表が約260億ウォン（約28億円）規模のプットオプション（株式買い取り請求権）を行使できるかどうかだ。
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ソウル中央地方法院民事合議31部（ナム・インス部長判事）は1月15日、HYBEが提起した株主間契約の解除確認訴訟と、ミン元代表側が起こしたプットオプション代金請求訴訟について最終弁論を行った。裁判部は双方の最終主張を聴取したうえで、「2月12日に判決を言い渡す」と明らかにした。
この日の法廷では、最後まで双方の激しい応酬が続いた。
HYBE側は、ミン元代表の行為を明確な「裏切り」だと主張。HYBE側代理人は「会社はミン元代表に破格の報酬と全権を保障し、パン・シヒョク議長は私財まで投じて株式を譲渡した」としたうえで、「しかし被告らはNewJeansを連れて会社を離れる計画を立て、世論戦や訴訟を企画し、会社に損害を与えた」と強調した。
さらに「カカオトークのやり取りや各種文書は単なる雑談ではない。専門家に諮問し、投資家を探した具体的な実行行為だ」とし、「信頼関係が破壊された以上、株主間契約の効力は維持できない」と主張。責任はミン元代表側にあるとして、プットオプションの支払い義務も存在しないとの論理を展開した。
一方、ミン元代表側はHYBEの主張を「小説のようなフレーミング」だと一蹴した。
ミン元代表側代理人は「HYBEは監査を始めた当初から噂話に依存しており、今もカカオトークの会話を脚色して物語を作っている」と反論。「ミン元代表には持ち分を奪取する能力もなく、投資家に会った事実もない」と強調した。
また「この事件の本質は、“出る杭を打つ”式のレーベル締め付けだ」とし、「数多くの嘆願書が示す通り、ミン元代表はADORとNewJeansのために働いてきただけだ。私的な会話を悪意的に編集したHYBEのストーリーに惑わされないでほしい」と裁判部に訴えた。
今回の裁判の行方は、約260億ウォンと見積もられるプットオプションの帰趨を左右する。ミン元代表は、ADOR株式13.5％に対するプットオプションの行使を主張しており、その金額は2022～2023年のADOR営業利益を基準に算定される。
裁判所がHYBE側の主張を認めた場合、ミン元代表はプットオプションの権利を失うだけでなく、違約金の責任を負う可能性もある。一方、ミン元代表が勝訴すれば、HYBEは巨額の株式買い取り代金を支払わなければならない。
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