最近、韓国芸能界で表面化したアーティストと事務所の争いをなくすために協会が動き出した。
韓国音楽レーベル産業協会（以下、レーベル協会）は最近、ソウルで「2023大衆音楽産業発展のためのセミナー」を開催した。
この場では、専属契約争いの過程で明らかになった、韓国芸能界の専属契約期間中の事前接触行為、いわゆるテンパリングについての話が交わされた。最近、事務所と揉めているガールズグループFIFTY FIFTYの事件を契機に、所属事務所とアーティスト間の契約紛争事例と互いの立場の違いなどについて話を交わし、今後の改善方案を議論するという趣旨で進行されたのだ。
セミナーの司会進行を務めたレーベル協会のユン・ドンファン会長は、「最近浮き彫りになったテンパリング事態は、これまで業界全体で頻繁に発生してきたことだ。世論がアーティスト偏重だったため、製作会社の立場を代弁するケースが少なかった。だが、先のことが表面化していたらば、現在の事態（FIFTY FIFTYの件）も発生しなかっただろう。後進の製作会社とアーティストのための実質的な改善策を探さなければならない」と伝えた。
特に、専属契約効力停止仮処分申請が引用されたあと、まるで契約が解除されたかのようにマスコミに知らせて他社と契約を締結して活動したり、アーティストの効力停止仮処分申請が法的な判断なしに信頼関係毀損という理由だけで非常に簡単に引用されるという点を問題として提起し、最も重点的に扱った。
この件に関して、ある関係者は「まだ本案訴訟の結論が出ていない状況で専属契約効力停止仮処分が引用され、アーティストが他社と契約を進行した。判決が出ていない状況だと会社は何もできないのが悔しい」と明らかにした。
これに対しナム・サンチョル弁護士は「専属契約効力停止仮処分が引用されたからといって、他社と契約を締結することは問題になりうる。専属契約解除判決によって変わることもありうるが、契約をすることは確かめてみなければならない」と説明した。
このほかにも、15年前に作られた標準専属契約書改正要求、インディーズシーンでも行われるテンパリング、中小芸能事務所を保護するための大衆文化芸術発展法改正案発議施行および政府レベルでの支援強化など、各種支援事業や政策に関する内容が含まれた自由な討論が参加者の熱い参加の中で深く続いた。
最後にユン会長は「大衆文化というのは人の心を動かすことであり、会社とアーティストの関係は互いに信頼を築くことなので、法的に完璧に防ぐことはできないと思う。この産業の発展のためには相互間の信頼が基盤にならなければならず、そうしてこそ大衆の心を動かすことができると思う」と伝えた。
なお、レーベル協会は韓国大衆音楽市場のバランスの取れた発展と、レーベルとインディーズミュージシャン、小規模公演場の権益保護のために多方面で努力している。
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