人気グループBTS（防弾少年団）の未公開情報を利用して株式の売買を行った疑いで、所属事務所HYBEの職員が検察に送致された。
【注目】“BTS活動中断”の衝撃…HYBE価値は「底に近い」
5月31日、韓国の金融監督院・資本市場特別司法警察は、ソウル南部地検の指揮を受けて捜査した結果、HYBE所属のチーム長ら3人を資本市場法違反の容疑で検察に起訴意見で送致したと明らかにした。
資本市場特別司法警察によると、彼らはHYBEでアイドルグループと関連した業務を担当しており、兵役によってBTSがグループ活動を中断すると知り、その情報が公表される前に保有していた株式を売却した。
「BTSのグループ活動中断」というマイナス材料が公開される前に保有株式を売り、計2億3000万ウォン（約2300万円）の損失を回避したという。
これは資本市場法第147条の違反に該当する。資本市場法では、上場企業の経営陣や職員らが経営上の未公開情報を知ったとき、それを悪用して事前に株式取引を行うことを“不公正取引”と規定している。
先立ってBTSは2022年6月14日夜、公式YouTubeチャンネルに動画を上げてグループ活動の中断を宣言した。
韓国最大手の芸能事務所HYBEにとって、最大の収益源はBTSだ。突然の発表によって、翌日の6月15日にはHYBEの株価は25％も暴落し、時価総額は約2兆ウォン（約2000億円）も蒸発したとされる。
金融監督院は「上場した芸能事務所の場合、中心アーティストの活動計画が主要経営事項であり、会社の株価に与える影響が相当だ」とし、「会社関連の情報がSNS映像を通じて不透明に公開され、投資者たちを混乱させた」と指摘した。
また、「一般の投資者たちに透明に公開されるシステムと、役員が未公開情報を利用できないよう、業界の地位に合った投資者保護装置を準備する必要がある」と付け加えた。
なおBTSは、昨年12月にメンバーのJINが入隊したことを皮切りに、今年4月にJ-HOPEが入隊する。HYBE側は2025年のグループ活動再開を目指すと発表したりした。
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