社団法人韓国音楽コンテンツ協会が大衆音楽産業界を代表して、ト・ジョンファン民主党選挙対策委員会文化強国委員長に「K-カルチャーの影響力維持のための政策提言」を伝えた。
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協会は、市場の変化に対応して音楽産業の発展を支える政策が必要であることを強調し、次の政権で大衆文化産業に対する不公平性を解消することを要請した。
特に、大衆文化芸術家を差別する兵役制度の不公平性を強く提起。BTS（防弾少年団）をはじめとする、多くのK-POP歌手の国威宣揚の成果が各種統計で立証されているにもかかわらず、純粋な芸術家やアスリートに比べて冷遇され過ぎているということだ。これを受け、韓国文化を世界に知らせるK-POP産業への制度的支援の必要性についても語った。
さらに、テレビ局とマネジメント会社（アーティスト）間の音楽番組出演について、契約書がない慣習も改善されなければならないとも主張。テレビ局が番組はもちろん、未放送分を放送外の目的で販売して収益を上げているにもかかわらず、アーティストやマネジメント会社は何の権利も主張できない状態が続いているからだ。
甲乙の関係上、テレビ局に対してアーティストが契約書作成を要求することが困難であることを踏まえ、政府が現実的な内容を盛り込んだ標準契約書を制作し、使用されるような政策を策定するよう要請した。
そのほかにも、韓国国内外の音楽サービス事業者が著作権使用料等において差別されていることも制度改善が必要な部分として提言している。
これらの提言に対してト議員は、「協会の提言を十分に検討し、次期政府の政策に反映されるよう努力する」と明らかにした。
（記事提供＝OSEN）
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