K-POP産業発展のために設立された社団法人「韓国音楽コンテンツ協会」が、HYBEのNFT（Non Fungible Token／非代替性トークン）事業拡大と関連した議論に関する立場を明らかにした。
HYBEは昨年11月、韓国の暗号資産取引所UPbit（アップビット）を運営するDunamu（ドゥナム）と提携し、NFT事業に進出することを公式に発表した。
公示では、DunamuがHYBEに第3者割り当て有償増資方式で7000億ウォン（約700億円）を投資し、同時にHYBEも同様の方式でDunamuに5000億ウォン（約500億円）を投資すると発表。
HYBEは当時、「Dunamuと合弁法人を設立し、アーティストIP（知的財産権）とNFTを結びつけたファンダム基盤の新規事業を共同で推進する計画」と説明していた。
ただ、これに反対の立場を示したのがARMY（BTSのファンネーム）だ。
ARMYが指摘したのは、NFTの主な取引手段である仮想通貨による環境破壊問題だ。仮想通貨を採掘する過程で発生する炭素排出、電力消費による環境破壊は、気候危機への対応を促すBTS（防弾少年団）の歩みと相反するからだ。
韓国音楽コンテンツ協会チェ・グァンホ事務総長は、「全世界の共通問題である環境問題に主導的にアプローチし、善良な影響力を及ぼそうとするK-POPファンダムの意味ある歩みに拍手を送りたい」とし、「迅速な対応を促すファンダムの立場は理解できるが、これを具体的に実行に移し、ロードマップを構築するには相当な時間がかかる。このことを考慮し、お互いの役割でより良い未来を作る必要がある」と説明した。
続けて、「音楽コンテンツ協会も、主要な会員企業を中心にこうした問題を認識し、当面の課題を具体的に解決するためのESG経営と持続可能性について活発に議論中だ」と伝え、その一環として、ガオンチャートに環境にやさしいアルバム・グッズの販売チャートである別名「クリーンチャート」の開設を検討していることを明らかにした。
なお、韓国音楽コンテンツ協会は2022年をESG経営元年と宣言し、あらゆる努力を惜しまないという意思を表明している。
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