韓国サッカー協会（KFA）が、2023年FIFA女子ワールドカップの最終提出期限である12月13日を前に、誘致申請の撤回を決定した。
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KFAは、①南北関係の硬直によってこれ以上、南北共同開催の推進が難しい点②FIFAの新しい大会運営方式が国内法に抵触するため、結果的に文化体育観光部の承認を得られなかった点③女子ワールドカップを男子ワールドカップと同等の水準に引き上げるため、FIFAが強化した施設基準要件を各自治体が受け入れなかった点など、複合的な理由から誘致を断念したと明かした。
KFAは今年4月、2023年FIFA女子ワールドカップの誘致申請書をFIFAに提出した。
当時、KFAはFIFAジャンニ・インファンティーノ会長の助言を受けて南北共同開催を推進するも、北朝鮮と協議する機会を設けられず、韓国の単独開催として誘致申請書を出していた。
以降もFIFAは北朝鮮との持続的な協議を通じて共同開催推進をサポートしようとしたが、直近の南北関係硬直によって実現は不可能となった。
このような状況で、KFAは韓国単独での大会開催を進めようとしたが、今度はFIFAの新しい大会運営方式が国内法に抵触する事態が起きた。
FIFAは、既存のLOC（開催国で主管する大会組織委員会）モデルを廃止し、FIFAが議決権の過半数を持つ別途法人を設立して直接大会を主管する方式を、今回の大会から初めて施行する。
しかし、これは組織委員会（LOC）の構成を通じて国庫支援などで国際大会を政府が人的・物的支援をできるようにする、韓国内の“国際競技大会支援法”第9条、第10条、第12条、第16条などと矛盾することになる。
特に議論の中心となったのは、“国際競技大会支援法”第9条6項の「公益法人の設立・運営に関する法律」第13条を準用し、組織委員会の残余財産が国家や自治体に帰属しなければならないという内容が、「大会収益に関するすべての権利はFIFAが持つ」というFIFAの要求事項と正面衝突したことだ。
KFAは、国内法令と矛盾しない方案をFIFAと合意するようにという文化体育観光部の要請に基づき、FIFAと協議を重ねたが、FIFAからは韓国だけを例外と認めることはできないとの主張が伝えられた。
これによって政府の大会誘致承認を得られず、誘致計画書の提出を断念することになった。
FIFAが全体的な施設要求事項を男子ワールドカップと同一水準に高めたことも、大きな壁となった。大会開催による経済的効果が不透明な状況で、強化された施設基準とそれに基づく保証を要求するFIFAの要請を、地方自治団体が受け入れるにはあまりに無理があった。
結局KFAは、こうしたすべての状況を総合的に考慮し、誘致計画書の提出が不可能であると判断し、誘致申請を撤回することに決めた。
一方で、日本は2023年女子ワールドカップの誘致に挑戦する。
日本サッカー協会の田島幸三会長は、「2021年、日本は女子プロリーグを始動する。2023年女子ワールドカップを通じて女子サッカーを爆発的に発展させたい」と述べた。
日本以外では、アルゼンチンやブラジル、コロンビア、オーストラリア、ニュージーランドなどが大会誘致へ向けて努力を重ねている。
ワールドカップ開催地は、2020年5月に決定する予定だ。
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