スポーツ産業が国家の経済に及ぼす影響力が、予想以上に大きいという調査結果が明らかになった。
新型コロナウイルスのパンデミック以前の2019年、韓国のスポーツ産業の売上高は80兆7000億ウォン（約8兆700億円）で、韓国国内全体産業の売上額である6195兆1000億ウォン（約619兆5100億円）の1.3％に達した。
韓国の文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）が1月18日に発表した研究結果を見ると、2019年に韓国スポーツ産業の売上額は80兆7000億ウォンとなり、2015年の68兆4000億ウォン（約6億8400億円）と比較すると毎年4.24％ずつ成長していたことがわかった。同期間、ほかの国内産業が年平均で3.92％ずつ成長したことと比べると、スポーツは優良種目というわけだ。
スポーツ産業が国家経済に及ぼす「経済的波及効果」も、ほかの産業の経済的波及効果より高かった。
経済的波及効果は付加価値（企業が生産活動をした結果、生産物の価値などに新たに付加された価値）をいうが、この付加価値を表す生産誘発係数でスポーツ産業は2.06。全体産業の1.79より高かった。スポーツ産業が国家経済に及ぼす雇用創出効果も11.24で、全体平均の7.4より高かった。
これはすなわち、最近5年間でスポーツ産業における雇用が多く生まれ、スポーツ産業における創業も早いテンポで増加したことを意味する。
スポーツ産業従事者数は2019年度で計44万9000人と、年平均4.06％の成長率（2015年の38万3000人基準）を記録した。同期間のほかの産業全体の成長率よりも1.9倍も高い水準だ。
事業体の件数も2019年は10万5445件。2015年は9万3350件だったことに比べると、年平均で3.09％も成長したことになる。これも全体産業成長率の1.6倍水準だ。
文化体育観光部の関係者は「スポーツ産業に対する政策支援が該当産業だけでなく、韓国経済全体に及ぼす効果が大きいことが立証された。現在、スポーツ産業は新型コロナによって厳しい状況にあるが、被害を早期に克服して危機を機会に転換して国家経済を先導する産業に再跳躍できるよう積極的に支援する。スポーツ産業の特殊分類の再編など後続措置で先進化のための基盤を作っていく」と明らかにした。
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