アメリカのドナルド・トランプ大統領が今年7月に開幕を控えた東京五輪の“1年延期”を促す発言をしたことによって、日本政府がそれを鎮静化させようと、大慌てで苦労している。
トランプ大統領は3月12日（現地時間）、ホワイトハウスで「これは単純に私の考えだが、もしかしたら1年間延期すればよいかもしれない」とし、「1年遅く開けば、無観客にするよりより良い代案になると思う」と述べた。
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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）宣言後、東京五輪の延期または中止の可能性が浮上した状況で、トランプ大統領が“1年延期論”に火をつけたのだ。
これに対して日本政府は、トランプ大統領の発言の鎮火に努めている。
橋本聖子東京五輪・パラリンピック担当大臣は3月13日、閣議後の記者会見で「国際オリンピック委員会（IOC）も、大会組織委員会も（オリンピックの）延期や取り消しは一切検討していない」と、1年延期論を一蹴した。
また、日本の安倍首相はトランプ大統領の発言を受けて、同日午前、新型コロナウイルスへの対応と東京五輪開催などについて緊急電話会談を行った。
毎日新聞はこの日、岡田直樹官房副長官の話として「安倍首相は東京オリンピック、パラリンピック開催のために努力している。コロナウイルスとの戦いに勝って東京五輪を成功させたいと伝えた」と報じた。
これに対しトランプ大統領は「日本の透明性のある努力を評価する」と述べ、双方は緊密に協力することで一致したと日本メディアが伝えた。
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