韓国の人気チキンフランチャイズBBQのユン・ホングン会長が加盟店でパワハラを行い、その後、BBQが基準に達していない食材を供給したとのインタビューを行って裁判を受けていた加盟店主が、1審で無罪を言い渡された。
ソウル中央地裁・刑事1単独（ホン・チャンウ部長判事）は10月22日、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反（名誉毀損）の容疑で裁判を受けたAさん（46）ら2人に、それぞれ無罪を宣告した。
BBQ加盟店を運営していたAさんは、2017年11月、とある放送局にユン会長とBBQ本社からパワハラを受けたと情報提供し、ユン会長の名誉を毀損した疑いで裁判に渡された。
ユン会長が同年5月にAさんの加盟店を訪問し、キッチンまで入ってきたので制止すると、従業員に「加盟店を閉店させるぞ」などと悪口や暴言を吐いたという内容の報道だった。
裁判所は「ユン会長がパワハラと暴言をしたというインタビューと記事内容に、細部で真実と異なったり、誇張された部分があったりしたとしても、それを虚偽事実だと断定することはできない」と判断した。
裁判所は「BBQの生鮮肉の賞味期限は7日間だが、賞味期限2～3日を残した鶏を供給した事実があり、マスコミの取材過程でこの問題を一部認めたりもした」とし、「虚偽事実を摘示したと断定することはできない」と説明した。
前へ
次へ
