韓国政府が集団ストライキ中の首都圏病院に勤める専攻医を対象に、業務開始命令を下した。
それにともない救急室と集中治療室の人員358人に対しては個別の命令書を発行し、業務に復帰しなければ告発と行政処分の手続きに着手する予定だと発表した。
韓国中央事故収拾本部ユン・テホ防疫総括班長は8月27日の記者会見で、「昨日調べた20の病院の救急室、集中治療室の専攻医のうち、休診中の358人を対象に業務開始命令書を発布した」と述べた。
先立って韓国政府は、新型コロナ感染者が急増している状況で医療界が集団ストライキを実施すると、8月26日8時、首都圏の修練病院95カ所に属する専攻医などに業務開始命令を下し、命令を発令した直後から主要病院20カ所の救急室と集中治療室の現地調査を行った。
ユン班長は「昨日訪問した修練病院を再び訪問し、休診した専攻医などが復帰したかどうかをチェックし、彼らが復帰していない場合は告発する計画だ」と明らかにした。
韓国政府は、病院の救急室と集中治療室に勤務する医療陣の休診者名簿を確認し、業務開始命令を下した後も席を外した専攻医・専任医に、個別の業務開始命令を発布した。救急室は調査当日1時間以内、集中治療室は翌日9時まで診療現場に復帰するよう命令しており、履行されているかどうかを確認する方針だ。
この命令に従わない場合、確認書を徴求して告発、または行政処分を下すことができる。業務開始命令に応じない場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金が科せられる可能性がある。医師免許の停止や取り消しなどの行政処分も可能だ。
ユン班長は「患者の生命と安全を脅かす集団休診が続いた場合、現場調査の範囲と対象を段階的に拡大していくしかない」とし、「特に最近、患者の発生が首都圏以外の地域にも広がっている傾向を考慮し、現在、首都圏に限って発令した業務開始命令を全国的に拡大する案も検討中だ」と強調した。
しかしストライキ中の専攻医のうち、多数が携帯電話の電源を切っていることがわかった。
韓国中央事故収拾本部は「大多数の休診者が携帯電話の電源を切って連絡を受けないなど、命令書の受領を回避している。病院関係者などに命令書の受領と確認書を交付した後、休診者に送達するようにした」とし、「保健福祉部は集団休診の主導者を対象に、業務妨害罪や公務執行妨害罪の適用を検討し、迅速な捜査と起訴が可能なように関係機関の協力体系を構築していく計画だ」と付け加えた。
一方、開業医が主軸である韓国医師協会が前日からストライキに入ったなか、実際に休診に参加している割合は約70％と把握された。現在、医院級医療機関の3549カ所が休診し、全国平均の休診率は10.8%に達している。
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