コロナ禍の韓国では、自営業者の10人に1人が3つ以上の金融機関から融資を受けており、融資額も約6億ウォン（約6000万円）に達している。そして多重債務者向け貸出の割合も25％まで急増した。
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1月18日、韓国の信用格付け機関「NICE評価情報」が国会政務委員会所属のユン・チャンヒョン議員に提出した資料によると、自営業者が金融機関全体から借りた企業融資残高は、2019年末（482兆ウォン＝約48兆2000億円）よりも31.2%増加した約632兆ウォン（約63兆2000億円、2021年11月末基準）と確認された。
また、企業融資を受けた個人事業者数も、同期間209万5162人から276万9609人へと32.2％増加。2021年11月末基準で、企業向け融資を保有していた個人事業者1人当たりの融資額は、平均2億2819万ウォン（約2280円）だ。
多重債務者も大きく増えている。個人事業者のうち多重債務者は27万2308人で、個人事業者全体（276万9609人）の9.8％となっている。
多重債務者の規模は2019年末（12万8799人）に比べて2.1倍に増え、多重債務者の貸出残高は157兆ウォン（約15兆7000億円、1人当たり平均5億7655万ウォン＝約5767万円）で、全体の自営業者向け貸出の24.8%を記録した。
ほかにも、ナイス評価情報の統計では、家計が金融機関から借りた融資は2021年12月末、約1869兆ウォン（約186兆9000億円、1人当たり平均9359万ウォン＝約936万円）と調査された。この数値は2019年末の1635兆ウォン（約163兆円）よりも14.3％多い。
家計融資者のうち22.2％は多重債務者（443万2225人）で、融資額基準では全体の32.0％（599兆ウォン＝約60兆円）が多重債務者のものだ。家計融資の多重債務者は、1人当たり平均1億3515万ウォン（約1351万円）の借金を持っていることとなる。
そして年齢別では40代（138万5908人）、年間所得別では3000万ウォン（約300万円）台（133万1265人）で多重債務者が最も多かった。
韓国の中央銀行である韓国銀行は、「現在、金融支援などの影響で延滞率が低いが、さまざまな側面で自営業者の融資（個人事業者融資+家計融資）に潜在する危険性が高い」とし、「2021年第3四半期基準で、換金性が低い住宅外不動産担保融資の割合（29.0％）が非自営業者（11.7％）の2.5倍なので、不動産価格が下がれば自営業者の債務返済能力も脆弱になる可能性がある」と述べた。
なお、今年3月に小商工人向け融資の満期延長や元利金の返済猶予措置が終われば、自営業者の負債元利金返済比率（DSR）は41.3%に上ると推定される。特に、余暇サービス（52.8％から56.1％）と個人サービス（62.2％から65.9％）の上昇幅が大きいものと憂慮されている。
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