ソウルが2年連続で全国1人当たりの個人所得が最も多いことがわかった。最も低いのは、全羅南道であった。
韓国統計庁が12月21日に公開した「2017年地域所得（暫定）」報告書によると、昨年16の市・道のうち1人当たりの個人所得が最も高かったのは、ソウル（2143万ウォン＝約214万円）だった。個人所得とは、すべての所得源泉から個人が受領する経常所得額を指す。
ソウルは1人当たり個人所得が2016年（2051万ウォン＝約205万円）に続き、2年連続で最も高かった。
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2015年まで1位だった蔚山（ウルサン）は、造船など主力産業の構造調整の余波で2016年からソウルに押されており、1人当たりの個人所得が1991万ウォン（約199万円）で、2位にとどまった。
1人当たりの個人所得が最も低いのは、全羅南道（1594万ウォン＝約159万円）で、韓国統計庁が資料を公開した2013年以降、全国16の市・道のなかで最も低かった。1位のソウルと比較して、500万ウォン（約50万円）以上の差があった。
16の市・道の1人当たりの個人所得は、平均1845万ウォン（約185万円）だった。
個人所得（実質）の伸び率を見ると、忠清南道が6.7％で最も高く、済州（5.4％）、江原（4.7％）と続いた。蔚山は0.0％と最も低く、次いで大邱（1.4％）、ソウル（1.7％）も伸び率が低かった。
16の市・道全体の地域総所得（名目）は1732兆ウォン（約173兆2000億円）で、前年より85兆ウォン（5.2％）増加した。地域総所得は京畿道が434兆ウォン（約43兆4000億円）で最も多く、ソウルが427兆ウォン（約42兆7000億円）で続いた。済州が19兆ウォン（約1兆9000億円）で最も少なかった。
地域内総生産の伸び率は、京畿道（11.0％）、忠清北道（8.2％）、忠清南道（6.3％）が高く、慶尚南道（0.9％）、大邱（2.1％）、釜山（2.5％）が低かった。
市・道全体の名目最終消費支出は1099兆ウォン（約109兆9000億円）で、前年より50兆ウォン（4.7％）増加し、実質最終消費支出は2.8％増加した。
実質民間消費は16の市・道すべてで増え、全国平均2.6％増加した。1人当たりの地域内総生産は、全国平均3366万ウォン（約337万円）。最も高かったのは蔚山（6441万ウォン＝約644万円）、最も低かったのは大邱（2060万ウォン＝約206万円）だった。1人当たりの民間消費は全国平均1620万ウォン（約162万円）で、最も高かったのはソウル（2021万ウォン＝約202万円）、最も低かったのは忠清南道（1405万ウォン＝約141万円）だった。
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