今年4月7日に結婚式を挙げた歌手兼俳優のイ・スンギと女優のイ・ダインは、「私たちに贈られた祝儀全額を、脆弱層の子供のための支援基金として使おうと思う」と善行の意思を明らかにした。
イ・スンギのようなスターを筆頭に、芸能人の結婚式では出席者が祝儀をいくら渡したのか、韓国では番組などで度々取り上げられる。
歌手のチャン・ユンジョンはファンクラブ会員の結婚式で1000万ウォン（約100万円）もの祝儀を渡しただけでなく、結婚を祝福する歌も無料で歌うなど、ファンへの大きな愛が有名だ。
また歌手でタレントのイ・サンミンは借金を抱えている厳しい台所事情にもかかわらず、歌手パク・クンの洗濯機を買ってほしいという要望に応え、祝儀に300万ウォン（約30万円）を包んだことで話題になったりもした。
無償で受け取る金銭は贈与税の課税対象だが、通常、祝儀に対しては贈与税が課されない。また、結婚する際に両親や親戚、知人が新郎新婦に購入する嫁入り道具（韓国は結婚する際、女性側が家具を準備する風習がある）にも贈与税が発生しない。
しかし、韓国国税庁は高額の祝儀、高価な贅沢品、住宅などの不動産や自動車には課税している。
従って、結婚前後の資産を購入する際には、誰に帰属した祝儀で資産を購入したかによって贈与税を払うことができるため、慎重にならなければならない。
“ご祝儀”は韓国社会の伝統的な社会的慣行で、婚礼がある時には一時的に大きな費用がかかる新郎新婦の“両親”の経済的負担を減らそうとする目的がある。
国税庁は結婚の当事者である新郎新婦に直接渡されたと見なす部分は当事者に帰属し、残りは全額が両親に帰属すると判断する。そのため、新郎新婦の両親に帰属する祝儀として、日常的な嫁入り道具ではなく、高額の資産を購入する場合には贈与税を課すことができるわけだ。
ただし、贈与税の場合、両親から受け取る財産が10年間で5000万ウォン（約500万円）までは贈与税を支払わないため、結婚前までに贈与された財産が全くなければ、5000万ウォンまでは両親の祝儀を受け取っても課税しないとされている。
芸能人の場合は、結婚する当事者の有名税で祝儀がほとんど入るため新郎新婦のものと言えるが、一般人の場合は、新婦新婦に直接渡された祝儀を除いた残りの金額は全て両親のものと見なすことができる。
そのため、韓国では祝儀で資産を取得する計画があれば、結婚する当事者との親交によって直接新郎・新婦に渡されたことが確認できるよう、資金の出所確認用に出席者のリストや受付証などをきちんと保管することが多い。
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