それによってCoridelは仕方なく2016年10月、中国マネジメント社に対して譲渡契約違反を理由に、契約解除を通知したのです。Coridelは上記のような状況にもかかわらず、後々でも中国マネジメント社が延滞した対価を支払い、譲渡契約を継続する意思を示した場合、十分に合意して円満に紛争を解決する意思がありました。
ところが中国マネジメント社はCoridelの契約解除通知に対して、当時はどのような反論も回答もまったくせずに沈黙していたにもかかわらず、2017年になって突然、Coridelの譲渡契約解除が不当であると主張しながら、巨額の違約金、収益分配金、授権費、諮問費などを返還しろという内容で仲裁申請を行い、Coridelが先に契約違反したという不当な主張をしました。
具体的には、中国マネジメント社は、ジェシカが米サンフランシスコのNBA試合に参席して、多くの記者たちのなかで、中国出身の記者とインタビューをしたことがあるという事実を持って、これを中国の領土内での活動と無理な主張を行い、それによって自分たちの独占的な代理権が侵害されたと主張しました。
しかしジェシカは当時、中国の領土とは何ら関係がないアメリカの領土で、アメリカのスポーツ競技に参加したのであり、当時のインタビューでどのような対価や利益を得ていませんでした。中国マネジメント社は、譲渡契約と関連してジェシカ側の帰責事由の論理を作るために、ジェシカの中国の領土での活動とはまったく見ることができない事案について、とんでもない主張をしたのでした。
さらに中国マネジメント社は、上記のような事実があった当時は、その事実をまったく問題にしたことがなく、当時のインタビューは収益を得る芸能活動もなかったので、中国マネジメント社が問題にする理由もありませんでした。ジェシカの試合参席とインタビューに反対するだけの理由や、どのような反論資料もない状況であるため、中国マネジメント社の主張はひたすら譲渡契約の終了事由をCoridel側のせいにするために、急造したものに過ぎないことは明らかです。
一方、譲渡契約を通じてCoridelは、中国マネジメント社と法的紛争を仲裁によって解決できるように合意しましたが、Coridel所属芸能人のジェシカが仲裁合意の当事者ではないにもかかわらず、当事者に含まれる仲裁が行われるなど、手続き的にも不当な点が存在しました。
しかし仲裁手続きは訴訟手続きとは異なり、詳細かつ緻密な法律的審理をする手続きではないため、中国の北京仲裁委員会で行われる限界上、仲裁手続きで証拠不足となり、Coridelの正当な主張は受け入れられませんでした。仲裁委員会は、むしろ中国の会社である中国マネジメント社側の主張を受け入れ、Coridelは違約金、収益分配金、授権費、諮問費などを中国マネジメント社に返還せよという、不当な仲裁判定を行いました。仲裁委員会の仲裁判定は、明白な証拠と状況が正しく反映されない結論であるため、譲渡契約に関する重要な争点が非常に偏向的に判断された不当なものでした。
一方、外国で仲裁判定を受けた場合、それを持って国内で執行をするためには、韓国の裁判所の承認を受けなければならないが、中国マネジメント社は中国での仲裁判定を持って仲裁合意をした当事者でもない所属芸能人のジェシカを相手に、ソウル中央地方裁判所に上記の執行申請を行いました。
Coridelとジェシカは、仲裁委員会の誤った仲裁により、韓国における仲裁判定と執行手続きにまで至った点について非常に残念に思っており、これまでの譲渡契約に関連していた一連の状況と証拠資料に照らしてみると、Coridel側やジェシカにどのような誤りもないということが明らかであるにもかかわらず、仲裁判定の結果に至った点と、さらに中国マネジメント社が仲裁判定を用いて韓国での執行承認申請まで行ったことに対して、とても当惑する思いです。
過去、外国の仲裁判定に基づく国内での執行承認は、訴訟での判決を通じて行われるように規定されていたものの、最近仲裁法が改正されたことにより、単純な申請手続きを通じた決定でも、仲裁判定の執行に関する承認を受けられるようになりました。そのためCoridelは、中国マネジメント社が申請した上記の手続きを通じて、仲裁判定の国内承認を防ごうと法律的に対応しましたが、制度的な限界がありました。
Coridelは上記の仲裁判定承認と執行申請手続きにおいて、ジェシカが仲裁合意の当事者ではないことなど、仲裁の不当性を積極的に争いましたが、1、2審で敗訴した状況であり、韓国の司法手続きの公正に支えられながら正義と真実が勝利するだろうと信じて、最高裁で3審を進行中の状況です。
