社団法人である韓国音楽コンテンツ協会が、兵役法の一部改正案の通過を希望するとの立場を明かした。一言で、BTSの兵役を免除するべきという立場だ。
去る6月にユン・サンヒョン議員が代表して発議した芸術・体育要員編入対象に大衆文化芸術人を含めようという兵役法一部改正案の通過が、国防委員会小委員会会議で決定される予定だ。その場でBTS（防弾少年団）の兵役恩恵が初めて審査されることになる。
そんななか韓国音楽コンテンツ協会が、8月末に公開された国防委員会の検討報告書に対する業界の意見を伝えた。
先立って国防委員会は検討報告書で、大衆文化芸術分野はオリンピック、コンクールなどのように代表的な指標がないため、客観的な編入基準の設定が難しく、歌手、演技者など新たな分野の拡大要求の可能性も高まっており、大衆文化芸術分野間の公平性が問題になると思われ、適合しない側面があるという意見を出した。
それに対して韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は、「純粋芸術の場合、国内の新聞社が開催したコンクールに入賞しても兵役恩恵となるが、それがはたして公信力と代表性があるのか疑問だ。また、最近の大衆文化と見ることができるブレイクダンスが来年、アジア大会の正式種目に採用され、メダルを獲得する可能性が高く、兵役恩恵を受けることになるが、むしろ逆差別的ではないかと思う」と述べた。
また「スポーツ選手も大会後、CMやバラエティを通じて、別の営利活動を継続することもある。また、良い成績を収めた場合、契約金が上がって大衆文化芸術人よりも高い収益を上げ、自分の特技を生かすケースもあるが、芸能人ではなくスポーツ選手だから違うといえるのか」と反論した。
さらに「1973年に兵役恩恵制度が導入されて以降、編入された人員は計1804人に上る」とし、「その間、国威宣揚をした1804人よりも、BTSメンバー7人の貢献度がそれに至らないかを真剣に考えてみてほしい」とし、報告書に異議を唱えた。
同協会は去る7月にも立場を発表し、「BTSは1.7兆ウォン（約1700億円）の経済効果と8000人の雇用効果を創出しているのに、入隊延期の対象になるだけ」と指摘し、「（韓国兵務庁が）免除対象である純粋芸術、スポーツ分野ほど国益に寄与していないと考えているか、これが公平性に合うと考えいるのか、問い直したい」と伝えたりした。
BTSメンバーで最も早い入隊が予想されるのは、1992年生まれのJINだ。彼は兵役法が改正されたことで、満30歳となる2022年まで入隊を先送りすることができる。
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