「“独島（竹島の韓国呼称）”と“旭日旗”の問題…バッハ会長と会談し、中国とロシアの協力を引き出す」
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東京五輪開幕まで1カ月を切ったなか、大韓体育会イ・ギフン会長のほか、チャン・インファ選手団長、シン・チヨン選手村長、国際オリンピック委員会（IOC）ユ・スンミン委員など韓国選手団関係者が、福島県産食材や東京五輪・パラリンピック組織委員会（以下、組織委）の“独島”表記問題、日本の観客が旭日旗を持ち込んだ際の問題などと関連して口を開いた。
彼らは6月28日、忠清北道（チュンチョンブクト）鎭川（チンチョン）の国家代表選手村で行われた「東京五輪メディアデー」で、大会開幕前のあらゆる議論を綺麗に片づけ、代表選手が試合だけに集中できる環境を整えることを明かした。
まず、チャン・インファ選手団長は福島県産食材の問題に関し、「現地の選手村近くに用意する給食支援センターで食材を活用するよう、すでに品目を送っている。鮮度維持が重要な果物や肉類、魚などは、現地で検証済みの食材を供給することにした」とし、「選手団が競技場または練習場に移動する際は弁当を支給する計画だ」と述べた。
イ・ギフン会長は「選手村内でまったく食事をしないわけにはいかない。206カ国が同様に取り組む部分だ」とし、「IOCや組織委はもちろん、世界保健機関（WHO）や国際原子力機関（IAEA）と（福島県産食材について）綿密に検討することを前提に、魚類の摂取に関しては教育を進めようと思う」と明らかにした。
続けて、組織委の“独島”表記に関する対策を問う質問について、イ・ギフン会長は「いくつもの困難がある」とし、「ユ・スンミン委員がスイスのローザンヌを訪問してIOCトーマス・バッハ会長に会おうとしたが、オリンピック開幕を控えて彼の日程がとても忙しいようだ。ただ、次の週には日本を訪問すると言っていた。現地でお会いしてお話ししたい」と述べた。
また、日本の観客が競技場で旭日旗を掲げた場合の制裁案については、「IOCや組織委が自制させると思う。以前もそうだったが、（旭日旗問題は）中国やロシアと協力して事前に措置を取る」と強調した。
シン・チヨン選手村長は日本現地の新型コロナウイルス感染症防疫指針について選手の困難を問われると、「すでにワクチン接種は終えており、防疫システムで競技力に影響を及ぼすことはない」と述べた。
ユ・スンミン委員も、「すでに韓国の選手はコロナ時代にいくつもの国際大会経験を積んだ。新型コロナ検査や隔離生活にも慣れていると思う」と付け加えた。
イ・ギフン会長は、最近の変異ウイルスで防疫に非常事態が発生したことを考慮し、「来月8日の韓国選手団結団式で関連教育を施行する」とし、「疾病管理庁と協議して防疫専門家3人以上をオリンピックに派遣する」と述べた。
韓国選手団は来月23日に開幕する東京五輪で、金メダルを7個獲得し、総合順位10位に入ることを目標にしている。
シン・チヨン選手村長は「新型コロナウイルスによる開催の不確実性や、さまざまな日本のイシューなどのなか、韓国の選手は三重苦を経験しながら練習を行ってきた。大会序盤はアーチェリーやテコンドーが奮闘し、終盤は国民的人気の高いサッカーと野球がフィナーレを飾れれば、素晴らしいオリンピックになるだろう」と期待した。
大韓体育会は6月25日時点で、29種目で226人の選手が東京五輪出場権を獲得したと発表している。これは前回の2016年リオ五輪で記録した24種目204人より約20人増えた数字だ。
東京五輪出場権をかけた各種目の予選は6月29日までに終了。最終エントリー提出は来月5日までとなっている。
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