韓国プロ野球選手協会の公費私的流用をめぐる議論が広がっている。
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事務総長の公費現金支給及び法人カードの個人使用問題が浮上したのに続き、最近、辞任の意思を明らかにしたイ・デホ会長には、協会の機密費を既存の3000万ウォン（日本円＝約300万円）から2倍の6000万ウォン（約600万円）に引き上げ、これを自身の口座に入金した疑惑が浮上している。
これを受け、イ・デホは本日（12月2日）午後3時から記者会見を開き、該当議論に対する立場を表明することを予告している。
本紙『スポーツソウル』は2日、選手協会の事情を知るA氏に当該の論争について話を聞いた。
A氏はまず、事務総長の公費現金支給について「事務総長の公費は、報酬とは別に支給される業務推進費だ。以前の執行部も、公費は法人カードだけで使用していた。公費を法人カードで使わなければならない規定はないが、それが常識であり原則だ」と指摘。公費は使用内訳の証明も必要なため、法人カードを使用しなければならないと説明した。
また、イ・デホの公費引き上げについては「誤って伝えられている部分がある」との見解を述べた。
A氏は「イ・デホ会長には公費というより役員報酬の次元で支給された」と説明。「会計も役員の報酬とし、その他の所得、源泉徴収処理と税務申告まで行ったと聞いている。会長として遂行する業務に対する実質保障の概念と考えれば良い」と付け加えた。
自ら公費を引き上げた疑惑については、「イ・デホ会長自らが引き上げたのではない。イ・デホ会長が就任する前の2018年3月ごろ、大田（テジョン）で理事会兼代議員会があった。会長候補を選定しようとしたが、誰も立候補しなかったため、会長の待遇を改善しようという話が出ており、その後、報酬の引き上げが決定したと聞いている」と明らかにした。
すなわち、報酬の引き上げは、イ・デホが会長に就任する前に決定された事案だという意味だ。
A氏は「“報酬の引き上げ幅が大きい”、“受け取った金額が多すぎる”という批判の声が出てくる可能性がある。しかし、理事会で通過した事案であり、イ・デホ会長就任前に決定されたことなので、公費を自ら引き上げたという言い方には語弊がある」と述べた。
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