12の消費者団体で構成された韓国消費者団体協議会が12月20日、今年の「10大消費者ニュース」を発表した。
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1位は福島“汚染水”の放流と水産物の安定だった。協議会は10月、消費者912人を対象にした認識調査を実施。回答者の85.1%が福島処理水放流後、日本産輸入食品の購入および摂取が萎縮したと答えたという。
また回答者は、韓国政府が国民の健康と食の安全確保のために万全を期してくれることを強調した。
続いて2位に選ばれたのは、染色シャンプー原料の危害性検証結果だった。協議会はカラーリングシャンプーで有名なモダモダの「プロチェンジブラックシャンプー」の主要原料であるTHB（1,2,4-トリヒドロキシベンゼン）に関して、今年、安全性検証委員会を構成し、遺伝毒性の可能性を排除できないという結果を発表したことがある。これにより、食品医薬品安全処はTHBを化粧品禁止原料リストに追加している。
3位が暴騰する消費者生活物価と企業の過剰な“ステルス値上げ”問題、4位が政府の使い捨て用品使用規制施行撤回、5位が医大の定員拡大および保健医療政策の変化が選定された。
以降、6位がチョンセ（韓国独自の家賃制度）詐欺と不良施工、7位が自然災害に対する政府の対応不良、8位が金融・医療部門の個人情報保護問題、9位が多段階など消費者取引安全を脅かす不法取引退出、10位がAI時代における消費者権益確保関連内容などの順だ。
ナム・インスク消費者団体協議会会長は、「今年は消費者団体にとって大変厳しい一年だった。国庫補助金が全面的に改編され、消費者団体活動も多方面で困難が多かった」と評価した。
そして「来年も消費者団体は、消費者権益増進のための活動と努力を着実に続けていく」とし、「政府と企業も消費者10大ニュースを通じて、消費者に対する理解と関心を高めてほしい」と話した。
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