東京電力が福島第1原子力発電所の“汚染水”（日本政府名称「処理水」）を政府方針に基づいて、8月24日13時頃から海へ放出することがわかった。
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日本現地の報道によると、東京電力は放流する汚染水を海水で国の基準未満に薄めており、気象条件に問題がないことを確認したという。
先立って東京電力は、1トンの汚染水におよそ1200トンの海水を加え、大型水槽に入れた。そして海水で薄めた汚染水を分析した結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり1500ベクレル（国の放出基準の40分の1）と発表した。
東京電力は一日に約460トンの汚染水を海水で薄めて放流する作業を17日間進め、一次的に汚染水7800トンを海に放出する計画だ。
これに対して、韓国国内の水産物市場の緊張感が高まっている。福島汚染水が本格的に放流され始めれば、収益が悪化すると予想されるためだ。
韓国の漁民団体は日本政府が福島原発汚染水を放流することにした8月24日、「国内産水産物は安全だ」という趣旨の国民に向けた訴え文を発表した。
韓国沿岸漁業人中央連合会は訴え文で「国際機構と著名な科学者たちが明らかにしたように、私たちの海、私たちの水産物は絶対安全だ」とし、「今や私たちの海が汚染されるという怪談を信じる漁業人と国民はいないと信じる」と伝えた。
続けて「望んでいなかったが、原発汚染水の放流は現実になった」とし、「漁業と水産業生産額減少が現実化した場合、早急に支援する汎政府対策を用意してほしい」と促した。
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