昨年10月に亡くなったサムスン電子イ・ゴンヒ会長の遺産相続税が12兆ウォン（約1兆2000億円）と明らかになったなか、遺族が1兆ウォン（約1000億円）を寄付すると発表した。
【注目】亡くなったサムスン会長、株式の相続税だけで1兆円超え
1兆ウォンの寄付は、感染症対応のインフラ構築と小児がんの患者のために使われる。
4月28日、遺族たちはイ・ゴンヒ会長の遺産に対する相続税の規模と、相続方法などを発表し、寄付の内容も明かした。
イ・ゴンヒ会長の遺族が寄付する1兆ウォンは、感染症対応に7000億ウォン（約700億円）、小児がん患者の支援に3000億ウォン（約300億円）使われる。
まず感染症対応の寄付金7000億ウォン中、5000億ウォンは韓国初の感染症専門病院となる「中央感染症専門病院」の建立にあてられる。中央感染症専門病院は、一般・集中治療・高度陰圧病床、陰圧手術室、生物安全検査室などの最先端設備を備えた150床規模の病院として建設される計画だ。
また2000億ウォンは、疾病管理庁傘下の国立感染症研究所のインフラ拡充に使用されるという。
小児がん患者の支援に使われる3000億ウォンは今後10年間、小児がんや希少疾患の子供たちのなかで家庭事情が厳しい患者を対象に、遺伝子検査や治療、化学療法、新薬治療などのための費用として支援することにした。
今回の1兆ウォンに上る超大規模な寄付は、イ・ゴンヒ会長が生前、約束していたことでもある。
イ・ゴンヒ会長は2008年4月、借名口座を通じて脱税などの容疑で特別検事チームから起訴され、サムスン電子会長職から退いた。そして借名財産をすべて実名に転換するとした。
その際、彼は「実名に転換した借名財産のうち、罰金と不足している税金を納付し、残ったものは“有益なこと”に使う」と約束した。特別検事チームの捜査で4兆5000億ウォン台の借名財産が明らかとなったが、そのうち1兆ウォンほどが“残ったもの”に該当するとされてきた。
今回、遺族がその1兆ウォンを寄付することで、13年前の約束が果たされることとなる。
前へ
次へ
