新型コロナに続いて、水道水から幼虫が検出される“幼虫ショック”まで重なり、韓国の外食業界が悲鳴を上げている。
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水道水への不信で仁川（インチョン）地域の飲食店では、「ミネラルウォーターで食品を調理している」と案内するなど危機克服に乗り出したが、客足が途絶える可能性があるとの懸念が出ている。
韓国農水産食品流通公社によると、外食産業の“景気展望指数”は、新型コロナが感染拡大した今年第1四半期59.76と急落したが、第2四半期に入って64.11と多少回復した。景気展望指数は前年同期比、最近3カ月間（現在）と今後3カ月間（未来）の景気展望を調査して指数化したもので、前年と同レベルを意味する100を基準値とする。
楽観的な見通しとは異なり、突然、水道水から幼虫が検出される事態が起き、外食に対する不安感が広がっている。消費者たちは水道水で調理されることを懸念し、なるべく外食を避ける傾向にある。
仁川の外食業界関係者は「上半期は全国民の災害支援金で少しずつ回復傾向を見せたが、最近浮上した水道水の議論で不信感が再び大きくなった。テーブルにはミネラルウォーターを提供し、食器の洗浄は高温に強化したが、新型コロナ発生直後のように客足が途絶えた」と述べた。
また別の関係者は、「調理や洗浄と関連して地方自治体のガイドラインが特別に伝達されておらず、自主的に消毒を強化するなどの方法で対応している」と述べた。
とあるフランチャイズの関係者は、「災害支援金などによって3～4月に比べて下半期に入ってから売り上げが回復傾向だったが、水道水の幼虫事態の後、数日間は売り上げが停滞している。すべての食品をミネラルウォーターで調理すると案内しているが、すでに外食に対する不信感が生じたようで、すぐに解決されなければ人為的なコストカットを通して持ちこたえなければならない状況だ」と述べた。
韓国環境部は幼虫が検出された仁川公村浄水場に適用された設備である「活性炭フィルター」が設置された全国の浄水場49カ所を7月15～17日に緊急点検した結果、仁川公村浄水場を含めて7カ所の浄水場で、幼虫が検出されたと述べた。
仁川公村浄水場のほか、活性炭フィルターから幼虫が検出された浄水場は、仁川富平（プピョン）浄水場、京畿道の華城（ファソン）浄水場、金海（キムヘ）浄水場、梁山（ヤンサン）浄水場、蔚山（ウルサン）浄水場、宜寧（ウィリョン）浄水場だ。
外食業界では、幼虫が検出されて問題になった地域だけでなく、水道水自体への恐怖が広がっており、内需全体での消費萎縮が起こるのではないかと緊張している状態だ。
環境部は仁川公村浄水場と富平浄水場系統で幼虫の追加発生は遮断され、給・排水管路上に残っている幼虫さえ排出されれば、問題が解消されると判断している。
環境部は全国の浄水処理場435カ所も7月17日から緊急で全数調査しており、今週中に完了する予定だ。
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