“不良品マスク”の余波で安倍晋三首相の支持率が急落しているなか、内閣支持率も崩れている。主要支持層によって持ちこたえていた30％の壁も破られた。
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日本の『朝日新聞』が5月23～24日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は29％となった。『朝日新聞』が5月16～17日に実施した前回の調査結果（33％）と比べて、4％ポイント下落した。
『朝日新聞』の世論調査で2次安倍政権発足後、最低支持率を記録したのは2018年3月と4月の31％だった。当時は森友・加計問題で政権が揺らいだが、当時よりも今の支持率は低いことになる。
今回の世論調査で安倍内閣を「支持しない」との回答は52％となり、5割を超えた。
安倍内閣の人気が下火になったのは、新型コロナウイルス事態以降に続いた“的外れな対策”によるものと思われる。“災害強国”のイメージのある日本だが、新型コロナに対しては不良マスクの需給や感染者の動線追跡など一連の防疫網で失望をもたらした。
実際に今回の『朝日新聞』の調査では、政府の新型コロナ対応を「評価しない」との回答が57％に上り、「評価する」との回答（30％）の倍に近かった。
新型コロナの感染を確認するPCR検査の整備のための対応についても、「評価しない」が59％で、「評価する」（25％）を大きく上回った。
新型コロナ対応を通じて安倍首相に対する信頼感が「低下した」との回答は48％となり、「変わらない」は45％、「高くなった」は5％だった。
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